【参考文献】
モバイルMCPCシステム技術/株式会社リックテレコム
企業などがその活動によって蓄積した個人のプライバシー情報(氏名、住所、商品購入履歴、家族構成など)や行政機関や独立行政法人などが持つ個人情報(住民票データ、戸籍など)は、その情報の帰属先である個人の意思に反した使い方がなされてはならない。こうした情報は、情報通信処理技術が登場するまでは専ら書類ベースで蓄積・運用・管理が行われていた。しかし、今日の情報通信処理技術のもとでは、こうした情報の複写・転送・検索などの操作が甚だ簡単になったため、個人の意思の及ばないところで使われたり、不正に使用されたりする危険性が増大した。誰もが安心してIT社会の便益を享受するための制度的基盤として、個人情報保護法が平成15年に成立・公布され、同17年に施行された。
情報セキュリティを実現するための技術には様々なものがあるが、インターネットの利用も広がったことで注目されるようになったのが暗号技術である。オープンなネットワークであるインターネットでは、その上で流れる情報が送り手と受け手以外の第三者にモニタされる可能性がある。インターネット上で機密を要する個人情報、例えばクレジットカード番号やID、パスワード等を...