交通論分冊2

閲覧数2,070
ダウンロード数9
履歴確認

    • ページ数 : 2ページ
    • 会員880円 | 非会員1,056円

    資料紹介

    日本を観光立国化するにあたって、訪日観光客数の増大が必要不可欠である。特に中国人観光客数の増大を進めなければならない。
    その際、日本人自身がどのような心構えが必要となるか、社会的・経済的・文化的な側面からも考察してみたい。

    資料の原本内容 ( この資料を購入すると、テキストデータがみえます。 )

    交通論分冊2
    日本を観光立国化するにあたって、訪日観光客数の増大が必要不可欠である。特に中国人観光客数の増大を進めなければならない。
    その際、日本人自身がどのような心構えが必要となるか、社会的・経済的・文化的な側面からも考察してみたい。
    日本政府は2003年を「訪日ツーリズム元年」と位置づけ、「観光立国」を表明した。「観光立国」の実現を国家戦略として促進するため、「観光基本法」(1963年)を全面改定し、2006年に「観光立国推進基本法」に変更し、2007年より施行した。実現に関するマスタープランとして、2007年に「観光立国推進基本計画」が策定された。基本的な目標は、「訪日外国人旅行者数を平成22年までに1000万人にすることを目標にし、将来的には日本人の海外旅行者と同程度にすることを目指す」と書かれている。グローバルな人的交流の分野では遅れをとっていた日本も、観光立国への取り組みを強化し始めた。
    中国の急速な経済発展は、多くの富裕層を生み出している。近年、生活が豊かになった中国人観光客は、「衣・食・住」の面において満足し、次第に海外旅行への関心が高まり、「旅行」に消費の傾向が移行し...

    コメント0件

    コメント追加

    コメントを書込むには会員登録するか、すでに会員の方はログインしてください。