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第１課題　訴外七盛工業（株）（Ａ）は、さる県の県議会議員近藤仁三郎（Ｙ１）を代表取締役とし、同県の中堅都市の元市議会議員英幾太郎（Ｙ２）を専務取締役とする株式会社（平成１８年設立）である。原告尾花鋼材（Ｘ）は、同県の政治的な実力者訴外河山義一郎（Ｂ）の口添えもあったことから、Ａとの取引はなかったが特にＡの信用調査をすることもなく、錫めっき硬鋼線を５００万円でＡに売却し、手形金を同額とする約束手形（平成１９年３月４日振出、満期日同年５月２日）の交付を受けた（本件取引）。しかし、Ａは平成１９年３月頃から倒産状態にあり、取引銀行との契約関係も解除されていた。満期に手形金の支払いを受けられなかったＸが調査したところ、本社所在地とされた場所に事務所はなく、電話番号も架空であり、あるとされた工場も存在しなかった。そこでＸはＹ１、Ｙ２を相手取り、本件取引の代金に当たる損害賠償を請求しようと考えている。
　Ａは本件取引により入手した鋼線を訴外森島稔（Ｃ）に転売していること、Ｘとの取引以外にも訴外中商毛織り（Ｄ）との間でも約束手形（振出日平成１９年３月１２日）による取引をしていたこと、Ｙ１は、Ｙ２の懇請...

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