資料紹介

資料の原本内容 ( この資料を購入すると、テキストデータがみえます。 )

Xの保護費を月４万５千円とする旨の保護変更決定処分（以下、本件処分）は、生存権を保障する憲法（以下、略）２５条との関係で問題となり得る。以下、この論点について、原告と厚生労働大臣が主張するであろう見解と、それを踏まえた私見を述べる。
第１　Xの主張
Xとしては、厚生労働大臣の保護基準改定は２５条１項に反するから、これに基づく本件処分も違憲であり、取り消されるべきである、と主張する。
１　生存権侵害の基準
　生存権を保障する２５条１項は、直接国民に対し具体的権利を付与した規定ではない。しかし、生活保護法等の２５条１項を具体化する法が制定されれば、生存権は具体的な権利として保障される（抽象的権利説）。そして、ひとたび「健康で文化的な最低限度の生活」費として、「厚生労働大臣の定める基準」（生活保護法（以下、法）８条１項）によって生活保護費が決定されれば、保護費を受け取る権利は、憲法上の権利として２５条１項により保障されると解する。よって、保護基準改定のより当該保護費を減額することは、この権利の制約にあたるから、正当な理由がない限り、改定は２５条１項違反となる。
２　あてはめ
これを本件につい...

コメント0件