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中国中央直営国営企業の改革について
　2006年現在、中国の中央政府が直接所管する国有企業(以下、｢中央企業｣と略称する)は169社であり、その年間利潤は前年度比27.9%増の6,278.5億元に達して、中国経済は右肩上がりの傾向にある。　
そして、これら169社が属する業種分類も多種多様(農業･鉱業･石油･鉄鋼･機械機器･運輸業･通信業･建設業･卸売業･国防技術等)であり、フォーチュン誌が選ぶ2006年度｢世界500社｣のなかに、19社が名を連ねている状況からもその事がうかがえる。
しかし、現在に於ける状況は一朝一夕に出来上がったものではなく、共産主義内に於ける資本主義の融和化を大きく三段階におよび行うことによって成り立ったものである。
まず、第1段階については1979年から80年代半ばまでの期間である。この期間に於いては、｢放権譲利(権限を下放し、利潤を譲る)｣を改革のスローガンとして掲げ、企業経営者及び生産者の労働意欲を鼓舞させる為の策として、それらの者に対して一定のインセンティブを付与した。とは言え、経営の良好な中央企業に対しては有効な策ではあったが、他方、経営不振に陥っている...

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