『事例で学ぶ民法演習』の解答です。本書は、北海道大学の教授陣による民法の演習書です。本書は、家族法を除く財産法の全てを網羅しており、旧司法試験や予備試験レベルの中文事例問題で構成されています。
事例問題形式での民法演習書として本書の問題は完成度が高く、基本論点を総浚いするとともに、判例に則した見解で記述がなされており、現時点で、民法科目最高の問題集であります。
充実した解答のついていない本書において、本解答は貴重なものであると思います。特に,答案を書くにあたり,受験生が苦手とする「事実の評価部分」が充実していますので、司法試験対策には非常に有用な内容に仕上がっております。
そして、本解答は司法試験合格者に添削をしてもらった上で作成しているため、信頼できる内容になっていると考えます。 また、発展的な問題については、参考文献や参考資料を引用した上で作成もしておりますので、学習の便宜上、有意義な内容となっております。
第5問
1 小問1
DはAに対し、所有権に基づく本件土地の明渡し請求をする。かかる請求が認められるには、本件土地についてのDの所有権とAの占有が必要である。
(1) 登記簿上のDの前々々主たるAは、前々主たるBに本件土地を譲渡していない。そうすると、Bは本件土地について無権利であり、Bから買い受けたC、Cから買い受けたDも無権利である。そのため、Dは本件土地の所有権を有しないと思える。
また、AB間の移転登記は、Bの登記関係書類の冒用によってなされたもので、AはBと「通じて」「虚偽の意思表示」をしていないから、94Ⅰの問題ではない。そのため、Dは94Ⅱ直接適用では保護されえない。
もっとも、Dは、AB間、BC間の移転登記を前提として、Cを所有者と信頼して取引に入っている。かようなDを保護することはできないか。
94Ⅱは、虚偽の外観を作出した帰責性ある真の権利者の犠牲の下で、外観を信頼して取引関係に入った者を保護する権利外観法理の現れである。そして、本人が「通じて」「虚偽の意思表示」をしていない場合でも、①虚偽の外観の存在、②外観作出についての真の権利者の帰責性、③外観への信頼が必...