医療と福祉が今後どのような連携をしていくべきか(評価3合格)

閲覧数2,555
ダウンロード数8
履歴確認

    • ページ数 : 2ページ
    • 会員550円 | 非会員660円

    資料紹介

    通信教育、レポート評価3合格(5~1判定中)のものです。 参考文献は新・精神保健福祉士養成講座5「精神保健福祉の理論と相談援助の展開Ⅱ」、中央法規出版株式会社、2014年、新・精神保健福祉士養成講座8「精神保健福祉援助演習(基礎・専門)、中央法規出版株式会社、2015年です。 文字数1800字程度。全文をそのまま使用するのはおやめください

    資料の原本内容 ( この資料を購入すると、テキストデータがみえます。 )

    戦後年々増加を続けてきた精神科入院患者数は、1991年の34万9190人をピークにようやく減少に転じた。「入院医療中心から地域生活中心へ」という国の精神保健福祉施策の転換により、度重なる法改正を経て、徐々に地域での支援資源が拡充してきた。しかし、一方で、全国で約34万床ある精神病床が大幅に減ることはなく精神科病院には、病状としては退院が可能な状態であるにもかかわらず受け入れ条件が整わない等の社会的な理由により入院継続を余儀なくされている患者(社会的入院者)があふれているという状況が続いている。

    国は2004年に「精神保健医療福祉の改革ビジョン」を策定し、精神病床の機能分化を進め、精神障害者の地域生活支援策を強化することで、受け入れ条件が整えば退院可能な精神障害者の10年後の解消を掲げた。また、2006年の障害者自立支援法に基づいて、都道府県および市町村に障害福祉計画策定を義務付け、平成23年度までの「受け入れ条件が整えば退院可能な患者数」の削減目標設定が課された。全国の入院患者数32万9000人のうち6万9000人が「受け入れ条件が整えば退院可能な患者数」(推定値)とされた。こうした...

    コメント0件

    コメント追加

    コメントを書込むには会員登録するか、すでに会員の方はログインしてください。