資料紹介

後期高齢者医療の現状と課題について。アレンジしてお使いください。

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２００８（平成２０）年４月、後期高齢者医療が創設された。これにより、国民皆保険が実現して以降、初めて医療保険制度が「年齢別・職業別」の制度体系となった。後期高齢者医療が創設された背景には国民医療費の大幅な増　加がある。以前、７５歳以上の一人当たりの医療費は６５歳未満の約５倍かかっているといわれていた。今後も急激な少子高齢化が進む見通しの中、それまでの地域保険（国民健康保険）と被用者保険（健康保険等）のみではいずれ破たんしてしまうため「７５歳以上の後期高齢者だけを独立させて新しい保険制度を作り、集中管理する」ことを目的にこの制度は創設された。

　後期高齢者医療は都道府県後期高齢者広域連合が運営することになり、財政の安定化が行われるのが狙いであった。財源は５０％が公費で、５０％が保険料で賄われる。公費の内訳は（国：都道府県：市町村＝4：1：1）で、それぞれ広域連合に交付される。保険料については、1割を７５歳以上の者等の被保険者が直接納付する保険料で負担し、残りの4割は７５歳未満である各医療保険の加入者で負担する（各医療保険者が後期高齢者支援金・後期高齢者関係事務費拠出金を社会保険診療報酬...

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