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設題
　民法１７７条の適用範囲について簡潔に述べよ
参考文献
「物件　民法概要Ⅱ」　北川善太郎　著
　１．登記をしなければ対抗出来ない「物件変動の範囲」
　１７７条において、不動産の物件変動は登記をしないと「第三者」に対抗し得ないとしている。
　物件の設定・移転は１７６条にあるように意思表示だけで可能であるが、不動産に関する物件の設定・移転があった事を当事者以外の者に主張する為には、その旨の登記が必要だという事である。
　例えば、Ａ所有の不動産をＢが買って、所有権移転の意思表示が１７６条の規定に従ってなされても、その後Ａがこの不動産をＣに二重売りし、登記をＣにしてしまえば、Ｂはこの不動産の所有権を第三者であるＣには主張出来なくなるのである。この際、Ｃが既にこの不動産がＢに売却されている事を知っていても、不動産の登記を得れば所有権をＢに主張出来るのである。つまり、物件変動に関する第三者との争いにおいては、登記の有無だけが問題となり、その意思・悪意は問題にならない。ただし、ＣがＢの登記を妨害したり、Ｂ名義の登記に協力する責任を負っている場合は「背信的悪意者」として、登記の効力を主張出来なく...

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