【日大通信】商学総論 分冊2

閲覧数2,234
ダウンロード数13
履歴確認

    • ページ数 : 11ページ
    • 会員550円 | 非会員660円

    資料紹介

    【日大通信】商学総論 分冊2
    日大通信 商学総論リポート分冊2の合格リポートです。
    リポートを書く際の参考・資料等にお使い頂き、内容の丸写しはやめてください。

    課題:日本の百貨店について論述しなさい。
    キーワード:ライフスタイル、委託販売、自主マーチャンダイジング

    資料の原本内容 ( この資料を購入すると、テキストデータがみえます。 )

     日本の百貨店は、百貨店法(第二次、昭和31年制定)によって「物品販売業(物品加工修理業を含む)であって、これを営む店舗ための店舗のうち、同一店舗で床面積の合計が1500 ㎡(都の特別区及び地方自治法による指定都市の区域内では3000 ㎡)以上のもの」と規定されている。売場面積基準を採用し、いわば大規模小売店を百貨店と定めているのである。それに加え、販売統計調査規則(経済産業省)によっても百貨店が規定され、そこには「衣食住に関する各種の商品を小売する店舗であって、従業員50人以上のもの」とある。これらのことから、百貨店法が、百貨店の範囲をきわめて制限して使用しているのに対し、販売統計調査規則では非常に広範囲であるといえる。つまり、基準を異にした二つの系統をもっていることになるが、その特性は次の四つに要約できる。

     百貨店の本質は、衣食住にわたる多種多様な商品を取り扱い、広い地域から顧客を大量に吸引することにある。つまり、第一は取扱商品の多さである。買回品を中心として、専門品など商品系列ごとに商品を取り揃え、消費者の広範な選択の機会に便宜性を供している。第二は、経営管理特性で、百貨店が...

    コメント0件

    コメント追加

    コメントを書込むには会員登録するか、すでに会員の方はログインしてください。