日本大学通信教育部 税法課題2 2019~2022年度

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    全体として、実質課税の原則のついての基本的理解が示されています。また、具体例を交えながらの論述も行えていますので、非常に説得力のある論述となっています。

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    税法の解釈・適用に際しての基本原則は租税法律主義につきるのであるが、その租税法
    律主義以外にもさまざまな原則が存在するという主張が存在する。その説の中で今日まで
    有力視されている原則として、「実質課税の原則」があげられる。その「実質課税の原則」
    とはどういった原則であるかを説明し、現行法で成立するか否かを検討し、この原則の法
    イデオロギーとしての性格を論ずる。
    実質課税の原則の意義は租税法の解釈・適用や所得の帰属において、租税負担の公平の
    見地から、租税回避行為を禁止し、特定の者が租税負担を免れることがないよう、形式や
    名義よりも経済的実質に着目して課税しようというものである。またこの原則は税法の法
    領域に固有の原則であるとされている。このような実質課税の原則が現行法で成立するか
    否かを検討するためには、この原則を具体的に分析し検討する必要がある。そこで実質課
    税の原則の適用が論ぜられてきた場面を類型化し、それぞれを検討していく。この方法で
    検討を行うと、実質課税の原則は 7 つの類型に分けて具体的に分析することができる。
    1.「法人」、「所有」、「贈与」、「相続」、「利子」、「配...

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