行政法

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    資料紹介

    1.行政指導の妥当性についての考察
    2.公害防止協定の法的効果、法的拘束力についての考察

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    行政法
    〔課題1〕行政指導の妥当性についての考察
    〔課題2〕公害防止協定の法的効果、法的拘束力についての考察
    I.
    はじめに
    行政指導とは、行政手続法2条6号(以下、行政手続法は単に「法」と省略する)記載通り
    「行政機関(同条5号列挙)がその任務又は所掌事務の範囲内において、一定の行政目的を実
    現するため特定の者に一定の作為又は不作為を求める指導、勧告、助言その他の行為であって
    処分に該当しないもの」と定義される。行政指導の相手方(事業者)は、これに従う法律上の
    義務を負うものではなく、行政指導そのものに法的拘束力はない。それ故、受けた行政指導に
    不服がある場合、行政処分とは異なり、行政不服審査法に基づく不服申立てや行政事件訴訟法
    に基づく抗告訴訟を行うことは原則できないと解されている。そもそも、行政指導が任意であ
    るから、行政指導に不服があれば従わなければよいし、仮に従わなかったことによって何らか
    の処分を受けた場合には、処分に対する不服申立ての手段を用いることができる。
    しかしながら、これら行政指導等が実質的には行政処分の性格を有すると判断される事案
    がないわけではない。..

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