資料紹介

再提出したものです。B評価でした。

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（１）Yの陳述である「それについては認める」は、XがYに500万円を貸し付けたことを認めるものであり、①口頭弁論における陳述であること、②Xの主張と一致していること、③認めることでYに敗訴の可能性があり、Yに不利益な事実であること、④事実であることから、裁判上の自白に該当する。③のYに不利益な事実であることには挙証責任説もあるが、Xが貸し付けたことはXに証明責任があることから、いずれの説を採用してもＹに不利益な事実に該当する。また、④の事実の範囲について、Ｙのこの陳述は、法律効果の判断に直接必要な事実であり主要事実であることから、裁判上の自白の要件である事実と考えられる。
　裁判上の自白の効果として、裁判所に対する拘束力（審判排除効）と自白者（Y）に対する拘束力（不可撤回効）が認められる。審判排除効により、裁判所は、自白事実と反対の心証を得ても、これに反する認定はすることができず、証明も不要となる（民訴法第179条）。不可撤回効により、自白した当事者はこれに矛盾する事実を主要できなくなる。
　両効果とも基本的に、弁論主義を採用されることからの帰結である。弁論主義の根拠である当事者主義、...

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