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【科目】就労支援サービス【課題】障害者の雇用状況や障害者雇用促進法について述べよ【採点結果：B判定】
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わが国の社会において、就労の果たす役割には大きな意義がある。就労を通じて知識や
技術を習得するだけではなく、人との関わり方や自己実現等、人としての価値を高める意
味合いもある。障害者にとっても就労は人と社会の共生をする上で大きな意義がある。
厚生労働省は障害者雇用促進法に基づき、毎年、企業が報告する 6月 1 日時点での企業
の雇用状況をとりまとめ、障害者雇用状況の集計結果として公表している。障碍者雇用促
進法では、事業主に対し、常時雇用する従業員の一定割合（法定雇用率、民間企業の場合
は 2.2％）以上の障害者を雇うことを義務付けている。令和 2 年の障害者雇用状況の集計
結果によると、民間企業の障害者雇用数は 578,292 人で対前年比+3.2％となり 17 年連続
で過去最高を記録、実雇用率は 2.15％で対前年比+0.04 ポイントとなり 9 年連続で過去最
高の記録を達成している。雇用者を障害種別で見ると、身体障害者、知的障害者、精神障
害者の順で多く、中でも精神障害者の伸び率が大きくあった。雇用されている障害者の数
を産業別に見ると、農・林・漁業、宿泊・飲食サービス業、...

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