【佛教大学】人権(同和)教育 説題(1)最終試験解答付き

閲覧数900
ダウンロード数3
履歴確認
更新前ファイル(1件)

    • ページ数 : 4ページ
    • 会員660円 | 非会員792円

    資料紹介

    佛教大学通信教育課程《人権(同和)教育》の課題合格リポートです。

    リポート作成の参考にしてください。

    資料の原本内容 ( この資料を購入すると、テキストデータがみえます。 )

    人権(同和)教育

    第一設題
    50年に及ぶ戦後の同和教育史を概括すること。また、人権(同和)教育の意義と学校における人権(同和)学習のあり方を具体的に論述すること。 

     50年に及ぶ同和教育史に関しては京都市に焦点を絞って論じていくことにする。京都市では1945年4月に厚生局厚生課に同和係が設置され、戦後民生局に移管される。これが戦後同和教育の始まりである。1951年には「京都市同和地区生活実態調査」が実地され、ここから本格的に同和地区の環境改善事業が行われる運びとなる。さらに同年の「オール・ロマンス事件」により、予定されていた事業の多くが前倒しで実地され急速に同和行政が加速する中で同時に同和教育も行われていくこととなった。
     まず京都市が行なったのは、同和地区児童・生徒の長期欠席・不就学の改善である。1951年時点で同和地区児童・生徒の長期欠席率は京都市平均の10倍であった。この状況の改善を喫緊の課題とみた部落解放委員会京都府連合会は、京都市に生活困窮家庭の児童・生徒への学用品の無料支給と無料給食の実施を要求する。これを受けて京都市は同和教育費200万円を予算に組み入れ、改善に力を...

    コメント0件

    コメント追加

    コメントを書込むには会員登録するか、すでに会員の方はログインしてください。