資料紹介

私の大学の卒業論文です
たくさんの方のご協力で完成させることができました
本当にありがとうございました

資料の原本内容

早稲田大学スポーツ科学部
２０２０年度
卒業論文
指導教員名
主倉石平先生
副松岡宏高先生

題目
アルビレックス新潟グループが新潟県民に対して与えている影響
英文題目
TheeffectofAlbilexNiigatagrouptoNiigatakenminn
NameKurokawaMasayuki
氏名黒川正将学籍番号1K15C145-8

アルビレックス新潟グループが新潟県民に対して与えている影響
TheeffectofAlbilexNiigatagrouptoNiigatakenminn
1K15C145-8黒川正将
主査倉石平先生副査松岡宏高先生
【目的】
新潟県の調査によると令和元年１０月１日現在、新潟県
の人口は約２２２万人とされ,前年度よりも過去最大の
23053人の人口減少だった,人口の自然減少は平成11年
から21年連続、人口の社会減少は平成9年から23年連
続であり,今年度の転入者数は63905人・転出者数は
70447人で6542人の転出超過であった.
（令和元年新潟県人口移動調査結果報告（要約）より）
転出先は東京圏（東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県）
が16007件と転出先の49.5％を占めて一番多かった
（令和元年新潟県人口移動調査結果報告（要約）より）
一方で,新潟県にはサッカー・野球・バスケットボールな
どの多用な競技でスポーツ興行を行っているアルビレッ
クス新潟グループが存在し,さらに西日本スポーツの報
道によると自治体との間で,新潟県にNPBチームの拡大
を検討しているという、そこで新潟県民に対して既存の
アルビレックス新潟グループへの観戦意欲と新潟県への
居住意図を調べることによってアルビレックス新潟グル
ープが新潟県の人口流出に貢献しているかを調査し,
今後のNPBチーム拡大の参考としたいと思いました.
【方法】
Facebook新潟県人会・Twitter・アルビレックス新潟掲
示板のご協力を経て,インターネットサイトGoogleフォ
ームを用いてアンケート調査を行いました.
アンケート項目は,チーム・アイデンティフィケーション
と地域愛着の関係分析（菅）で用いたアンケート調査を
新潟県に置き換えて,①新潟県内でのアルビレックス新
潟の観戦経験の有無②新潟県への地域愛着度（12項目）
③新潟県への社会的な評価（新潟県の治安・人間関係・
自治体サービスへの評価）(4項目)④新潟県の物理的な
面への評価（新潟県の交通網・アミューズメント施設・
医療施設・街並みへの評価）(4項目)⑤新潟県内の就業
環境・就学環境への評価(2項目)⑥今後の新潟県内での
アルビレックス新潟グループへの観戦意欲(1項目)を新
潟県在住の一般の新潟県民180名へのアンケート調査・
東京圏在住の一般の新潟県在住経験者167名へのアンケ
ート調査を行い、それぞれ160名に対する回答を有効回
答としました.そして,アルビレックス新潟グループの観
戦意欲（今後、新潟県内でアルビレックス新潟グループ
の試合を現地観戦（テレビ・ラジオ除く）したいと思い
ますか）の質問項目の回答値の中央値を取り,中央値より
上のグループと下のグループにグループ分けし,居住年
数を調節した上で、新潟県への愛着度・新潟県の社会的
な評価・新潟県の居住継続意図（東京圏在住者には新潟
県への再居住意図）をt検定において5%以下を有意水準
として比較しました.
【結果】
新潟県在住者において
アルビレックス新潟グループへの観戦意欲が高い人
(n=57)
アルビレックス新潟グループへの観戦意欲が低い人
（n=60）
で新潟県への愛着度・社会的な評価・新潟県への居住継
続意図を比較した結果
観戦意欲が高いグループの方が新潟県への居住継続意図
が有意に高かった
東京圏在住者において
アルビレックス新潟グループの観戦意欲が高い人
(n=100)
アルビレックス新潟グループの観戦意欲が低い人(n=59)
で新潟県への愛着度・社会的な評価・新潟県への再居住
意図を比較した結果同じように観戦意欲が高いグループ
の方が新潟県への再居住意図（新潟県への再び住みたい
意向）が高かった.
【考察】
新潟県内でのアルビレックス新潟グループへの高い観戦
意欲を示したグループの方が,新潟県への居住継続意
図・再居住意図が高かったことから,アルビレックス新潟
グループへの観戦意欲と新潟県への居住意図はどちらが
独立変数でどちらが従属変数か明らかではありませんが
なんらかの関係性があると言えるのではないでしょうか
新潟県への居住意図が新潟県内でのアルビレックス新潟
グループへの観戦意欲を生んでいるのか,新潟県内での
アルビレックス新潟グループへの観戦意欲が新潟県への
居住意図を生んでいるのか.実際の所,両方が考えられる
のではないでしょうか.


目次
緒言...............................................1
研究背景..................................p１
先行研究.................................p17
問題提起………………‥‥p21
仮説……………………‥‥‥p24
目的…………………‥‥‥‥・p25
方法...............................................2
対象・場所・期間・手続き...............p27
結果............................................３
結果１..................................p30
結果２…………………‥‥‥p37
仮説以外のデータ………‥p42
考察………………‥‥‥…p45
まとめ……………‥‥・・p46
引用…………………‥‥‥p49
アンケート調査原本……‥‥p50


1
Ⅰ緒言
１研究背景
2020年現在,日本政府は東京圏への過度な人口集中を是正し,それぞ
れの地域で住みよい環境を確保して将来にわたって活力ある日本社
会を維持することを目的に,地方創生を掲げています.
地方創生を達成するために掲げられた
まち・ひと・しごと創生総合戦略第2期では
１）稼ぐ地域を作るとともに,安心して働けるようにする
２）地方とのつながりを築き,地方への新しい人の流れを作る
３）結婚・出産・子育ての希望をかなえる
４）人が集う、安心して暮らすことができる魅力的な地域を作る
という４つの基本目標と
１）多様な人材の活躍を推進する
２）新しい時代の流れを力にする
という２つの横断的な目標に向けた政策をおこなっています.
一方で2018年のデータでは,地方から首都圏への転入超過者は13.6
万人とされており,その大半が10代から20代の若者であることが明
らかになっています.（まち・ひと・しごと創生長期ヴィジョン）
2020年のデータでは日本人の首都圏への転入超過は20年連続とされ
ています.
そんな中,スポーツを通じた地域活性化に取り組む地方自治体は数多
く,全国都道府県・政令指定都市・中核市・特例市のすべてがスポーツ
を通じた地域活性化への高い関心を示し,
（早稲田大学スポーツビジネスマネジメント研究室・電通2011）
小規模の自治体でも「消滅可能性都市」に該当される896の自治体の


2
内552の自治体が2015年度策定の「地方版総合戦略」の中でスポー
ツに関する記述を示しています(菅ら，2016)
スポーツクラブが地方にもたらす効果として
数値に換算できる定量効果と数値に換算できない定性効果が挙げら
れます.
定量効果消費拡大、雇用増、税収増
定性効果コミュニティの再生、地域へのアイデンティティの付与、
地域愛の源泉、若い世代への「夢」の付与
（日本経済研究所,2016）
とされている
又,Jクラブの設置により住民の3分の２が町への愛着が増したとする
調査結果もあります.（大鋸，1998）
一方,新潟県の調査によると令和元年１０月１日現在,新潟県の人口は
約222万人とされ,前年度よりも過去最大の23053人の人口減少でし
た.
年少人口は11.5％で過去最低、老年人口も32.4％で過去最高だった,
（生産年齢人口は56.1％）
人口の自然減少は平成11年から21年連続,人口の社会減少は平成9
年から23年連続とされ今年度の転入者数は63905人・転出者数は
70447人で6542人の転出超過でした.
転出の理由としては1位職業（19883件）2位家族（5075件）3位学
業（3516件）の順だった.（学業では、10代後半が一番件数が多く,職
業では20代前半が一番多かった）
転出先は東京圏（東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県）が16007件と


3
転出先の49.5％を占めて一番多かった（2位中部地方3888件12.7%）
（令和元年新潟県人口移動調査結果報告（要約）より）
又,新潟県の人口の社会増減（移住による人口増減）を雇用情勢に着目
してみると,新潟県の人口の社会増減は東京都の有効求人倍率と相関
関係があることが分かっています.
（新潟県人口ヴィジョンより）
全国的に見ても新潟県から東京圏への転入超過数は全国の市町村の
中で6番目に多くなっています.
（東京圏への転入超過数日本全国上位63団体の男女別内訳2017年
より）
（首相官邸ホームページより）
図1新潟県の人口増減の推移（自然減少は平...

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