国際福祉研究

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資料紹介

日本とアメリカの老人ホームの特色や相違点について概説し、我が国の老人福祉施設をめぐる今日的課題について述べよ。
日本の総人口に占める65歳以上の割合の推移をみると、近年において0.5%程度上昇し、2015年には、25.2%(総人口の4人に1人)が65歳以上となる超高齢化社会を迎えている。
⑴日米の老人ホームの特色や相違点
①歴史と背景；米国の高齢者福祉対策は、1965年に「アメリカ高齢者法」が制定され、連邦、州、地方政府の協力と責任により、高齢者が包括的社会サービスを均等に得られる機会を保証されたことにより、保健教育福祉省内に、高齢者対策局が創設され、多目的高齢者センター、高齢者ボランティア・栄養プログラム、地域雇用サービスに対し、連邦政府から財政援助や情報提供がされた。結果、公的年金は、連邦、高齢者福祉対策は認定事務運用面で広範な裁量権が与えられた、州、カウンティーが実際の福祉対策事業を企画、運営するのが責務とされるため、各プログラムの根拠法令は多岐に渡り、多様な州独特プログラムも提供されたことで、高齢者サービスは複雑で、州、地域により大きく異なるのが現状である。
　一方日本は、長い間老人ホームのほとんどは、都道府県から厳しい指導を受けた「社会福祉法人」が運営する施設で、また特別養護老人ホームに入所するには、かつて「措置」と言われた行政が入所からサービス内容や職員の配置についても一方的に決定した。そして老人ホームの運営費に充てるために公布された「措置費」（国民の税金）は、サービスの内容や質に関係なく、行政が決めた利用者・定員ごとに一律に金額が決められ、福祉サービスの内容や職員配置も、行政が一方的に決めた基準に基づくことが原則とされた結果、競争・市場原理が全く機能しなかった。
　これらの問題を解決するために、2000年4月から老人福祉制度と老人保健制度を再編制した「介護保険制度」が導入され、利用者の選択により、福祉と保健・医療の両面にわたる介護サービスを総合的に利用できる「措置」から「契約」制度となり、また、医療は抜本的な医療制度改革を実施する前提をつくった。
⑵ナーシングホーム
①種類；施設で介護を受ける高齢者の大多数は、ナーシングホーム＝（日本の老人ホーム＋老人病院）の医療施設におり、大別すると、専門的看護を必要とするSkilled Nursing Facilities(SNF)と濃厚な看護サービスを必要としないIntermediate Care Facilities（ICF）となる。その他に、自立可能な老人のためのRest Home、あるいはHome for the Agedなどがある。本来、米国のナーシングホームは老人のためだけないが、現在では約90％の入所者が65歳以上の老人である。入所には巨額の費用がかかり、家庭的なホームから豪華絢爛まで千差万別なのは、日本と変わらないが、一般的にアメリカ人は、ナーシングホームに対して、かつて日本人が養老院にいだいていた印象に似たイメージ－Last resort(最後に行き着く場所)―とみている。
日本では、介護保険に係る「施設サービス」は、介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）―常時介護が必要であり、在宅生活が困難である寝たきりの高齢者等を対象とし、介護老人保健施設（老人保健施設）―病状が安定期にあり、入院治療をする必要なないがリハビリ、看護、介護、を必要とする寝たきり高齢者を対象とし、介護療養型医療施設（療養型病床群）―①療養型病床群②老人性痴呆疾患病棟③介護強化病院がある。
①経営主体と負担者；