消費税の税率を上げる議論が活発化しはじめているが

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資料紹介

最近消費税の税率を上げる議論が活発化しはじめているが、そのことについて私は賛成である。今回このレポートでは、その理由について述べたいと思う。
　まず始めに読売新聞の調査結果を書きたいと思う。『消費税率』の引き上げを「やむを得ない」と思う人が「どちらかといえば」を合わせて50％で「そう思わない」の48％を上回っているとのことである。ちなみにちょうど一年前の調査では、賛成派と反対派の人数は同数だったみたいである。半数が賛成しているところから増税は、政府の決断次第といったところのようだ。　最初に、私は消費税引き上げに賛成と言ったが、それにはいくつかの条件がある。それはまず、消費税を社会保障目的税にするということである。目的がはっきりした税金なら、国民も多少なり納得できるであろう。年金や医療費など崩壊寸前の制度は無駄がないよう改革の必要があるが、現実に行われている改革は収入の少ないお年寄りなど弱い立場の人たちばかりにしわ寄せがいくようになっている。障害のある方や母子家庭など自立という美名のもと援助が打ち切られている現状は政治がやるべき使命を見失っているとしか思えないのである。社会保障が切り捨ての対象になっている気がしてならないのである。　
もう一つの条件は、消費税の弱点を補うことである。消費税は生きていくための最低限の消費にも課税されるので低所得者の人ほど重税感がある。せめて食料品や医薬品は税率を据え置くか、減税してもいいのではないのだろうか。そしてもう一つ、増税の前提となる条件がある。それは必要のない、あるいは必要以上の歳出をしていないか、ということである。ここをきちんとチェックした上で増税といってほしいものである。これらの条件がきちんとできた上で、私は増税することに賛成である。
　やはり賛成というにはほかにも理由がある。年金の問題や債務処理を考えるとどう考えても、増税で賄うしかないのである。現在日本は債務だけでＧＤＰの１．５倍もあるのである。所得税や法人税を上げるなどの手もあるが、それだけでは追いつかない数値である。さらに所得税の総額は、高齢化によりどんどん減っていくことが予想されるのである。そうしたらやはり、消費税が手っ取り早いのではないかと思う。
　こういった理由から私は、消費税引き上げは、賛成である。私は増税するからには中途半端が一番良くないと思う。やはり欧米などと同じ、すなわち２５パーセントくらいまでやるべきだと思う。その見返りを政府がはっきりと説明すれば国民も大多数が納得するのではないだろうか。ただ払うだけでは国民は納得するはずがない。国民の全員が平等に年金生活をおくれるといった見返りを説明してほしいものだ。欧米でできて日本にできないはずがないのである。暮らしやすい社会を手に入れるためには、消費税の引き上げはしかたがないのである。これで消費税引き上げの賛成派のレポートを終わりたいと思う。
今回は消費税について考えたいと思う。そもそも消費税とはどういったものなのだろうか。消費税とは、人々が生きるための衣・食・住にそっくりかかる税金のことである。その税金の引き上げが検討されているのだが、私は反対である。それにはいくつかの理由が挙げられる。
まず始めに考えたのが、消費税はもともと不平等な税金のような気がするからである。例えば違う種類の税金について考えたいと思う。所得税といわれる税金がある。所得税とは所得に対して課される税金のことである。所得が多い人はそれだけ納める税金が多くなり、所得が少ない人は納める税金も少ないといった仕組みの税金である。では