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　『戦後の社会福祉の展開と今日の課題について述べよ。』
【1　戦後の社会福祉の展開】
　わが国は、1945年8月の敗戦とともに戦時体制も終わり、米軍の占領下において新たな施策が開始される。
　戦後の混乱した社会情勢のもとにおいて、戦災で両親を失った孤児、引き揚げ孤児などの浮浪児対策は緊急課題であった。また、母子、障害者、復員軍人等の生活能力を失った人々の困窮も深刻で、占領軍(GHQ)は1946年2月、「社会救済に関する覚書」を発表する。この覚書の基本原則は、①無差別平等の原則、②公私分離の原則、③救済の国家責任、④必要な救済は制限しない、というもので、政府はこうした原則のもと、旧生活保護法に着手する。さらに、1947年12月には児童福祉法の公布となり、児童委員や児童相談所の設置となった。そして、1949年12月には、戦争の結果一挙に増えた戦傷病者を救済することを目的に、身体障害者福祉法が制定された。
　児童福祉法、身体障害者福祉法、さらにこれに生活保護法を合わせた「福祉三法」が出来上がったのである。
　1951年1月には社会福祉協議会が誕生する。この年、社会福祉の全分野にわたる具体的な...

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