資料紹介

　平成１６年６月５日、年金制度改革関連法案が成立した。年金の給付と負担の見直しが行われ、保険料固定方式とマクロ経済スライドが導入される結果となった。
　保険料固定方式について説明する。現在、厚生年金の保険料率は１３．５８％（労使折半）で、国民年金：１３，３００円であるが、厚生年金は平成１６年１０月より毎年０．３５４％（本人０．１７７％）ずつ段階的に引き上げられ、国民年金は平成１７年４月より毎年月額２８０円（平成１６年度価格）ずつ段階的に引き上げられ、平成２９年度以降には厚生年金の保険料率は１８．３０％（労使折半）、国民年金は１６，９００円（平成１６年度価格）となる。　
　続いてマクロ経済スライドについて説明すると、年金額の改定にマクロ経済の視点を取り入れて、少子化による労働力人口の減少や平均余命の延びを年金額に反映させる仕組みである。現在の年金制度では、新規裁定時に１人当たりの平均賃金の上昇率に合わせ昔の賃金に再評価率を用いて現在の水準に直し、また、毎年度物価の変動によって年金額を改定している。しかし、マクロ経済スライドが導入されると平均賃金の上昇率や物価の変動率から労働力人口の減少率や平均余命の延びを控除し、年金額を改定することになる。つまり、その時々の現役世代の賃金水準の上昇や物価の上昇をそのまま額に反映させずに年金額の伸びを抑制させることから、年金の価値が下がることになるのである。
　年金の負担が増え、給付が減らされるような改革は誰だって喜ばない。政府は国民の将来の生活についての十分な援助をしていないことになる。ところが、政府の改革案は将来の安心を確保するどころか、少子化が予測した以上に進めば、制度そのものが根底から崩れてしまう危うさが伴う。

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日本の年金改革について
平成１６年６月５日、年金制度改革関連法案が成立した。年金の給付と負担の見直しが行われ、保険料固定方式とマクロ経済スライドが導入される結果となった。
保険料固定方式について説明する。現在、厚生年金の保険料率は１３．５８％（労使折半）で、国民年金：１３，３００円であるが、厚生年金は平成１６年１０月より毎年０．３５４％（本人０．１７７％）ずつ段階的に引き上げられ、国民年金は平成１７年４月より毎年月額２８０円（平成１６年度価格）ずつ段階的に引き上げられ、平成２９年度以降には厚生年金の保険料率は１８．３０％（労使折半）、国民年金は１６，９００円（平成１６年度価格）となる。　
続いてマクロ経済スライドについて説明すると、年金額の改定にマクロ経済の視点を取り入れて、少子化による労働力人口の減少や平均余命の延びを年金額に反映させる仕組みである。現在の年金制度では、新規裁定時に１人当たりの平均賃金の上昇率に合わせ昔の賃金に再評価率を用いて現在の水準に直し、また、毎年度物価の変動によって年金額を改定している。しかし、マクロ経済スライドが導入されると平均賃金の上昇率や物価の変動率から...

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