資料紹介

　日本では１８７２年「学制」の発布により、近代学校が成立する。政府は太政官布告「学事奨励に関する被仰出書」を発して、国民に学校を設置する趣旨を説明した。この文書の趣旨は、学問を通じて知識や技術を身につけてこそ人々は仕事で成功し、生活を成り立たせることができる。そのためには学問はすべての国民が就学するよう学校を設置するというものである。
　また「小学校令」（１９００年改正）により、尋常小学校（４年制）は授業料を徴収しない無償制となり、就学率は９割となる。１９０８年には義務教育の年限は６年に延長され、戦前期の初頭義務教育制度は完成する。　第２次世界大戦の敗戦まで、読み書き算の普通教科と修身科を中心とした手段訓練を重視する国民教化の機関としての学校であった。学校制度はいわゆる「分岐型」で、初頭段階ではすべての児童を対象として共通の教育課程で学ばせて、その中から特に優秀な者を、中等・高等教育機関へと進学させ、国家有用の人材を養成するという仕組みであった。
　大正時代、このように学校は選抜機関としての役割を担い、「学歴身分制」ともいうべきシステムが出来上がっていく。これはさらに拡大し、１９７０年代頃から「学歴社会」という表現が使われるようになる。結果として学校は、常に次の上級学級へいくための予備校的な準備機関となっていった。この頃の教員は、国家の代弁者である教員が国家の威光を後ろ盾にして、国民を指導していたのである。戦後はこうした国家の支配構造を反省し、民主主義体制による教育制度が発足する。しかし実態は、ＧＨＱないしは文部省の改革が進められたというのが実情であった。
　終戦から約１０年間は、いわゆる教育の民主化への模索が試みられた。１９５０年から７０年代は、教育は高度経済成長という国家目標に組み込まれて経済発展と教育の拡大が好循環に乗り、量的・内容的膨張を続けることとなる。

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専門職としての教師をどのように考えるか
　日本では１８７２年「学制」の発布により、近代学校が成立する。政府は太政官布告「学事奨励に関する被仰出書」を発して、国民に学校を設置する趣旨を説明した。この文書の趣旨は、学問を通じて知識や技術を身につけてこそ人々は仕事で成功し、生活を成り立たせることができる。そのためには学問はすべての国民が就学するよう学校を設置するというものである。
　また「小学校令」（１９００年改正）により、尋常小学校（４年制）は授業料を徴収しない無償制となり、就学率は９割となる。１９０８年には義務教育の年限は６年に延長され、戦前期の初頭義務教育制度は完成する。　第２次世界大戦の敗戦まで、読み書き算の普通教科と修身科を中心とした手段訓練を重視する国民教化の機関としての学校であった。学校制度はいわゆる「分岐型」で、初頭段階ではすべての児童を対象として共通の教育課程で学ばせて、その中から特に優秀な者を、中等・高等教育機関へと進学させ、国家有用の人材を養成するという仕組みであった。
　大正時代、このように学校は選抜機関としての役割を担い、「学歴身分制」ともいうべきシステムが出来上が...

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