資料紹介
（a）対外貿易と対外投資
輸入関税の段階的な切り下げ（化学製品、鉄鋼、水産物は2003年までに5〜10%に引き下げる）をおこなう。1998年1月1日付けで、水産物関税率は10〜20%引き下げて5%にし、化学品関税率は5%の引き下げをおこなう。また、鉄鋼関税率は1999年1月1日付けで引き下げられる。また、輸出税を含む輸出障害も段階的に引き下げられる。
さらに、国産部品の使用率が高い自動車に対する税率の優遇措置は2000年に撤廃され、自動車プロジェクトに対しても、WTOの決定に従う。
海外の投資家に開放されているヤシ油に関する政策と同様の政策が一様に適用され、対外投資の受け入れに関して、より開放的な環境を用意する。
（b）規制緩和および民営化
国内の競争を促進するために、民間部門の効率と競争性を増加させる。その一方で政府は今後、公共部門の投資・支出に関して再検討をおこなうが、世界銀行との共同作業であるため、国営企業および戦略産業企業に対する政府支出もその対象となる。
米、砂糖、クローブをのぞく農産物の輸入と流通独占、および価格統制を段階的に撤廃する。まず第一歩として、小麦、小麦粉、大豆、ニンニクに関する規制が1997年11月3日に緩和され、自由に輸入できるようになる。20%課されていた大豆、ニンニクに対する関税および10%課されていた小麦粉の関税は、2003年までに5%に引き下げられ、セメントに対する価格統制も1997年11月3日に撤廃する。
民営化の加速、インフラ整備に対する民間部門の役割の拡張による競争を促進するための手段としては、既に、政府プロジェクトを得ようとする企業間の公平な競争の場を保証するためのガイドラインを設定している。実際に履行される規則は1997年12月末までに公布される。
公共事業に対する監督権限は大蔵省に移されており、また、民営化委員会も設立されている。
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資料の原本内容
Indonesia Letter of Intent and Memorandum of Economic and Financial Policies, October 31, 1997
Structural Reforms
（インドネシアが1997年10月31日にIMFへ提出した趣意書の「構造改革」部門の概要）
（a）対外貿易と対外投資
輸入関税の段階的な切り下げ（化学製品、鉄鋼、水産物は2003年までに5～10%に引き下げる）をおこなう。1998年1月1日付けで、水産物関税率は10～20%引き下げて5%にし、化学品関税率は5%の引き下げをおこなう。また、鉄鋼関税率は1999年1月1日付けで引き下げられる。また、輸出税を含む輸出障害も段階的に引き下げられる。
さらに、国産部品の使用率が高い自動車に対する税率の優遇措置は2000年に撤廃され、自動車プロジェクトに対しても、WTOの決定に従う。
海外の投資家に開放されているヤシ油に関する政策と同様の政策が一様に適用され、対外投資の受け入れに関して、より開放的な環境を用意する。
（b）規制緩和および民営化
国内の競争を促進するために、民間部門の効率と競争性を増加させる。その一方で政府は今後、公共部門の投資・支出に関して再検討をおこなうが、世界銀行との共同作業であるため、国営企業および戦略産業企業に対する政府支出もその対象となる。
米、砂糖、クローブをのぞく農産物の輸入と流通独占、および価格統制を段階的に撤廃する。まず第一歩として、小麦、小麦粉、大豆、ニンニクに関する規制が1997年11月3日に緩和され、自由に輸入できるようになる。20%課されていた大豆、ニンニクに対する関税および10%課されていた小麦粉の関税は、2003年までに5%に引き下げられ、セメントに対する価格統制も1997年11月3日に撤廃する。
民営化の加速、インフラ整備に対する民間部門の役割の拡張による競争を促進するための手段としては、既に、政府プロジェクトを得ようとする企業間の公平な競争の場を保証するためのガイドラインを設定している。実際に履行される規則は1997年12月末までに公布される。
公共事業に対する監督権限は大蔵省に移されており、また、民営化委員会も設立されている。9月には株式上場企業への海外投資に対する49%の制限は撤去されている。
国営企業の経営と民営化についてのはっきりとした枠組み（倒産させるべきなのか、再構築していくべきなのか、あるいは完全に民営化するべきなのかという基準、そして、すべての入札者に公平でかつ政府が最大限の利益を得るような透明な払い下げの手順などを含む）を第1次のreviewまでには制定する。この枠組みにおいて政府は民営化の促進と、決定的な処置（パフォーマンスの乏しい企業を再構築するのか、倒産させるのか、という）を講ずることを意図している。この分野における進歩状況は第2次のreviewの際に調査され、明らかにされる。
（c）環境
資源（とくに森林資源と水）の価格と利用法の再調整は、実質的な収入の産出と同時に、重要である環境保全という目標の達成を促すことになる。
政府は1998/99年のStumpage（切り株税）を大幅に上げるために森林伐採権の管理および割振り状況の調査に着手している。そして、Reforestation 基金の収入は森林資源の持続可能な管理のためだけに使用する。
（d）社会的セーフティネット
1994年に始めた貧困層のためのインフラ整備や雇用機会の拡大に関する政策は有効であったが、貧困の根絶、より公平な所得分配は1999年以降5年間の開発計画においても主要なテーマである。とくに、予算における社会福祉費の配分はインドネシア人が皆少なくとも9年間の教育を受けること、さらに、基礎的な医療サービスを受けること、などを保証するために増加する。
