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新訴訟物理論は、例えば不法行為に基づく損害賠償請求権（民法７０９条と民法４１５条（債務不履行）に基づく損害賠償請求権が存在する場合、不法行為・債務不履行は法的観点（攻撃防御方法）に過ぎず、訴訟物はこれから切り離されている法的地位であると考える。そのため、法的観点（攻撃防御方法）に差がある場合にいかに調整をすべきかが問題となる。

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新訴訟物理論の問題点とその克服（高橋説）について
新訴訟物理論は、例えば不法行為に基づく損害賠償請求権（民法７０９条と民法
４１５条（債務不履行）に基づく損害賠償請求権が存在する場合、不法行為・債務
不履行は法的観点（攻撃防御方法）に過ぎず、訴訟物はこれから切り離されている
法的地位であると考える。そのため、法的観点（攻撃防御方法）に差がある場合に
いかに調整をすべきかが問題となる。
具体的には、消滅時効期間について、不法行為は３年（民法７２４条）であるの
に対して、債務不履行は１０年（民法１６７条）となる。また、相殺の可否につい
て、不法行為では禁止されているが（民法５０９条）、債務不履...

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