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株式発行
論点
新株発行の無効の訴え（828条1項2号）
新株発行不存在の訴え
新株発行の際の通知（201条3項4項）
株主割当ての際の通知（202条4項）
新株発行差止請求権（210条）
基準日における株主名簿上の株主
代表権の内部的制限（349条5項）
第1　新株発行の無効の訴えの可否（会社法828条1項2号）
１．株主割当ての新株発行の際、株主に対する通知の欠缺を理由とする場合
（１）Aが死亡したことにより、Aが有していた30万株はB及びCの共有財産となり（民法898条）、各共同相続人は、相続分に応じてAの権利義務を承継する（民法899条）。よって、Cは相続財産である30万株の共同所有者であり、株主であるにもかかわらず、本件株主割当てによる新株発行の際に、通知（202条4項）がなされていなかった。その無効原因として、Ｃは株式発行の無効の訴えを提起することが考えられる。
（２）そこで、202条4項の通知の欠缺が無効原因とすることができるか検討する。まず、202条の通知の趣旨について、201条の通知と対比して考えるに、201条の募集に応じて引受けを申し込んだ者に新株を発行する場合は、...

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