資料紹介

1951年に制定された社会福祉事業法で、民間の社会福祉活動を推進する機関として社協が法制化された。そして1962年に、全国社会福祉協議会は「社会福祉協議会基本要項」を採択し、住民主体の原則や組織化活動と地域福祉計画の策定をした。1970年代には、地域福祉の概念化や理論化が本格的に試みされ、1983年には、社会福祉事業法が改正され市町村社協が法制化された。1990年の社会福祉関係八法改正により、社会福祉行政の計画的実施規定が打ち出され、2000年には社会福祉事業法が改正され、名称を「社会福祉法」に改める。
この法改正により社協は、「地域福祉の推進を図ることを目的とする団体」として位置づけられ、地域福祉の推進の中核としての役割が法的に明確化された。さらに、従来は同じ条文であった市区町村社協と都道府県社協の条文を別にし、市区町村社協は、住民参加の事業の実施など地域福祉を具体的に推進した。都道府県社協は、経営指導や研修など福祉サービスの質の向上を図る役割とされた。
　社協の新たな役割として、第81条（都道府県社協の行う、福祉サービス利用援助事業）で地域福祉権利擁護事業や苦情解決などの福祉サービスの適切な利用を支援する役割が位置づけられ､情報提供・総合相談・地域福祉権利擁護事業との充実が期待される。
　そのほか、民生委員法の改正や社会福祉法における共同募金事項の見直し、平成15年4月からの施行として、地域福祉計画の法制化など社協だけではなく、地域福祉を推進させるための条件整備が図られた。

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1951年に制定された社会福祉事業法で、民間の社会福祉活動を推進する機関として社協が法制化された。そして1962年に、全国社会福祉協議会は「社会福祉協議会基本要項」を採択し、住民主体の原則や組織化活動と地域福祉計画の策定をした。1970年代には、地域福祉の概念化や理論化が本格的に試みされ、1983年には、社会福祉事業法が改正され市町村社協が法制化された。1990年の社会福祉関係八法改正により、社会福祉行政の計画的実施規定が打ち出され、2000年には社会福祉事業法が改正され、名称を「社会福祉法」に改める。
この法改正により社協は、「地域福祉の推進を図ることを目的とする団体」として位置づけられ、地域福祉の推進の中核としての役割が法的に明確化された。さらに、従来は同じ条文であった市区町村社協と都道府県社協の条文を別にし、市区町村社協は、住民参加の事業の実施など地域福祉を具体的に推進した。都道府県社協は、経営指導や研修など福祉サービスの質の向上を図る役割とされた。
社協の新たな役割として、第81条（都道府県社協の行う、福祉サービス利用援助事業）で地域福祉権利擁護事業や苦情解決などの福祉サービス...

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