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ミレニアム開発目標と日本のＯＤＡ
世論とＯＤＡ
　日本のＯＤＡに対する国民の認識はかなり浅いものと言ってよい。国民のＯＤＡに関する情報の多くは新聞やテレビなどから取り入れ、マスメディアの偏った情報に左右される傾向にある。

　前述のように、内閣府の「外交に関する世論調査」によれば、1983年から2007年までの24年間、日本のＯＤＡ量は大きく変化しているものの国民の4割から5割が日本の経済協力に「現在程度でよい」という評価を与えている。しかし「積極的に進めるべき」という推進派は1991年の41.4％から2004年には18.7％にまで減少した。「積極的に進めるべき」と答えた人と「なるべく少なくすべきだ」と答えた人との差は1991年で33.4ポイントの差があったものの2002年に逆転が起きている。国民の過半数は日本の経済協力に理解を示しているものの、4～5人に一人は減らすもしくはやめるべきとのネガティブな姿勢の人が存在する。この調査において評価すべきなのは、1977年に19.0％存在した「わからない」という回答が2007年には4.8％にまで減少し、国民が日本の経済協力に関して何らかの意見を...

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