資料紹介

学習指導要領の法的拘束力の有無について論じなさい。

学習指導要領は、各学校と各教科で実際に教えられる内容とその詳細について、学校教育法の規定を根拠に定めており、教育課程の基準である。
　戦後の学習指導要領制定以前は、カリキュラムや教科書の制定は生徒の興味から出発すべきで、国家が規定すべきではないと考えられていた。戦後昭和22年に学校教育法の制定に平行して、手引書的なものとして『学習指導要領　一般編（試案）』が作成された後、6回の改定がなされてきたが、中でも昭和33年の改定は戦後の教育課程に重要な転機をもたらした。この改定から「試案」の文字が消え、「文部省告示」として全文が官報に登載されるようになり、「試案」から「告示」への転換によって、学習指導要領の法的拘束性と教育内容への国家的基準性が文部省側から強調されるようになる。これは教育内容上の拘束にとどまらず、発行された各教科及び道徳、特別教育活動の指導書などを通じて、教師の教材選択の自由や教育方法にまで拘束を強めるものとして機能していく。

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S0527　学校教育課程論

１　新学習指導要領に対して、「学力の低下」が議論されている。「学力とは何か」について論じなさい。

「ゆとり教育」のもとで、近年学力の低下が叫ばれている。ここでいわゆる「学力の低下」といわれているのは、従来の教育におけるいわゆる「基礎学力（基本的な知識理解、漢字の読み書き、計算、理科や社会の知識等）」である。それに対して、現行の学習指導要領でいう「学力」は「新しい学力観」として唱えられた「情報を取捨選択し、活用する能力」と「生涯学び続けようとする意欲」の２本柱からなる。

学力とは、これら両方の力をあわせたものであるといえる。近年学校教育現場では、前者の「基礎学力」がおろそかにされ、後者の「新しい学力観」である「関心・意欲・態度」が重視されている。
　最近の教育に関する議論では、「読み・書き・計算」か「関心・意欲・態度」か、どちらか一方の教育が大切であるという二者択一の意見が多い。

　資源に乏しく、食料自給率の低い日本人が、豊かな生活を送れるのは経済大国だからであり、その経済を支えているのは科学技術である。その科学技術を支...

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