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１　賃借権の移転と譲渡担保
問題
　Yは、Aの所有する甲地を、建物所有目的でAから賃借し、その上に乙建物を建て、自己名義で保存した。YはBから融資を受けるにあたり、担保のために乙建物の所有権をBに移し、売買を原因とするBへの所有権移転登記をおこなった。しかし、乙建物は依然としてYが使用を続けている。
　その後、Aは、甲地をXに売却し、売買を原因とするXへの所有権移転登記をおこなった。この場合、Xは、Yに対して、甲地からの退去を求めることができるか。
解答
１　XはYに対して所有権に基づく建物および土地明渡の請求ができるか。
（１）Xについて
　Xは、Aから土地甲を買い受けて（民555条）、所有権を取得しており（民176条）、所有権移転登記を済ませている。
　　よって、Yに所有権の移転を対抗できる（民177条）。
（２）Yについて
　　YはAから甲地を借りている（民601条）が、対抗要件である乙建物の登記名義が譲渡担保設定のためにBとなっている。
　　そこで、YはXに対して借地借家法10条1項の「登記」があるとして対抗できるか。
　　思うに、譲渡担保権者の建物登記も「登記」と認めないと、...

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