資料紹介

私は都市作りの目標を、住民の「しあわせ」におく。住民が幸せになるためには、住民の意見がその町に反映できる都市でなくてはならない。つまり「住民主体」だ。

横浜市の産業立地政策としては、工業と、商業がある。
工業立地政策は、天然ガスなどの資源の開発から始まって、埋め立てなどによる工業用地の開発、工場転移と都市再開発、先端技術産業の誘致、立地環境整備と工業の高度化などがある。
商業立地政策は、外国の商社を誘致したり、問屋街の建設から始まって、大型商業施設の立地と商店街改造促進、商業施設の適正配置計画、商店街作り手法の転換、卸流通拠点の整備、施設小売市場の民営化転換、輸入品流通拠点の整備などがある。

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「都市社会の将来１」レポート
"環境共生の都市づくり"のための課題
　　　　　　　
　　　　　　　　　　
　まず、現在の都市の問題点をあげる。それがそのまま、今後の都市づくりの課題となるからだ。例として横浜をあげる。
　大都市の目標は生産の場であると同時に生活の場であることだ。住み、働くことはもちろんのこと、学べ、遊べるレクリエーションを提供することだ。ところが、あまりにも人口が集中すると、都市としての機能を果たせなくなる。多くの人が土地の高くなった都市に住むことができなくなり、都市の近隣に住み、都市に働きに行く。そうなると住み、働くということを両立できなくなるのだ。
　現在、横浜には、超大都市、東京のベッドタウンとして３３０万人を越える人が住んでいる。昭和３０年には１１０万人ほどだったのに、毎年毎年確実に人は横浜に流れてきている。これは大都市に共通して当てはまることだ。人を多く集める産業が、人のいる都市に集中するようになる。人が大都市に集まる。ますます産業は大都市に集中する。この繰り返しだ。　
　横浜市の産業立地政策としては、工業と、商業がある。
工業立地政策は、天然ガスなどの資源の...

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