資料紹介

A評価

資料の原本内容 ( この資料を購入すると、テキストデータがみえます。 )

　５０年に及ぶ戦後の同和教育史を概括し、同和（人権）教育の意義と学校における同和（人権）教育実践のあり方を具体的に論述すること。
１　戦後の同和教育の取組
　１９４５年、太平洋戦争に敗れた日本は、GHQの主導のもとに平和で民主的な国家の建設に向けて歩みだした。
そして、１９４７年５月に日本国憲法が施行され、憲法１４条では、「社会的身分」という文面により、政府は、被差別部落の人々が差別されないという理念を明文化した。戦前の、制度としての身分差別ではなく、「社会的関係において」も差別されないと言及されたことは、戦後の民主化のもたらした大きな成果といえる。しかし、戦後も民族排外主義的なまなざしを内包したままで、戦前から続く被差別部落の「貧困と差別の悪循環」を断ち切るための方策が、政府の自発的な取組として実施されてはいなかった。１９４６年、全国水平社の歴史と伝統を受け「部落開放全国委員会」が結成されたり、農地改革が行われたりしたが、部落は戦前の劣悪な環境のまま政府から放置され、民衆の部落に対する差別意識も戦前とかわらない状況であった。教育面においても、児童・生徒の長期欠席・不就学が大きな問題で...

コメント0件