資料紹介
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資料の原本内容
・殖産興業
富国強兵政策の基礎。多くの事業を官営化したがその後軍事・鉄道・通信以外を民間に払い下げ。
赤字をたくさんうみだしたが技術水準は向上した。
・地租改正
政府の土地・税制度改革。地価の３％を地租としたが、一揆がおこり明治10年に2,5％に軽減。
・松方財政政策
松方正義の国家財政確率政策。兌換制度、日銀創設、デフレ政策などなど。
・金本位制
通貨と金の兌換、金の輸出を認める制度。ただし明治初期は事実上銀本位制。
・工場法
初の労働保護法。12歳未満の就労禁止、女子・年少者の深夜労働禁止、12間労働制など。
その後改正された。今の労働基準法の前進。
大正
恐慌があったけど、特筆すべきものは見当たらないです。期間が短いからしゃーないね。
昭和
・金解禁
当時インフレ傾向が強く為替相場も暴落したため、浜口雄幸が金兌換を解禁。
しかし、それが世界恐慌をより深刻化させた。
その後の犬養内角が金本位制を停止、金輸出を禁止した。
以降、管理通貨制度が世界の主流となっている。
・戦後改革
ＧＨＱの改革。治安維持法の廃止、女性解放、組合促進、教育自由化、経済民主化など。
天皇制解体、財閥解体、農地改革なんかも行われた。
・財閥解体
主な内容は３つ。財閥の有する有価証券の公開・売却、
財閥本社解体、財閥家族と関係企業役員の追放・復職禁止。
・経済復興
アメリカによる経済9原則の具体化。ドッジを派遣。
９つの内容は
予算均衡、税徴収強化、融資制限、資金安定、物価統制、外国為替管理強化、
配給制度改善、鉱工業増強、食糧提出能率化。
ドッジやシャウプにより推進される。
・ドッジライン
インフレを克服し、単一為替レートの設定でＩＭＦ体制に組み込み、日本の国際収支均衡をめざす。
デフレ政策のため反発にあう。朝鮮戦争特需で機能しだす。
・傾斜生産方式
敗戦後の危機を乗り切るための政策。吉田内角。
エネルギー産業（石炭）と鉄鋼業に重点的に資金、労働力を投入。
２つを循環させ増産をはかるというもの。
その後、片山内角のころには資金を復興金融公庫に頼ったためインフレが激化した。
・シャウプ勧告
戦後日本の税制の基礎となった。ドッジラインの推進にも貢献。
・神武景気
昭和31年年度の経済白書に「もはや戦後ではない」とうたわれた。
しかし、32年後半からなべ底不況に転落。
・所得倍増計画
池田内角と下村治が推進。計画最終年には岩戸景気の影響もあり国民所得が2倍になった。
ところがインフレ、公害、インフラ不足などの新たな問題も浮かび上がってきた。
・ＧＡＴＴ11条国へ
昭和30年代の高度成長により日本は中進国レベルまで国力がアップ。
それにともないＩＭＦが「日本が国際収支を理由に為替制限を続ける必要はない」と判断、
昭和39年に為替制限のできないＩＭＦ8条国へ移行することを決定。
ＩＭＦの決定を受け、ＧＡＴＴでも12条国から11条国への移行が決定した。
11条国とは「国際収支上の理由で輸入制限できない国」というもの。
・いざなぎ景気
昭和40年代前半。この間実質経済成長率は10％を超える。
日本のＧＮＰはアメリカに次いで2位にハネ上がる。
国際収支も黒字が定着し、後の貿易摩擦の引き金となった。
・ドルショック
各国通貨と唯一交換できたドルが、ベトナム戦争での軍費膨張・多国籍企業の海外投資のドル流出などで、
1960年代後半にはドル危機となった。
ニクソン大統領はドル防衛のため金とドルの兌換停止、10％輸入課徴金などを導入したが、
ドルと金の交換ができなくなったためにドルはさらに不安定に。
アメリカの赤字財政解消のためのドル増刷はインフレを全世界に蔓延させる結果となった。
・スミソニアン協定
ドルショック以後の通貨問題を解決するためにワシントンのスミソニアン博物館で
10カ国蔵相会議が行われ、協定が結ばれた。
内容はドル切り下げと各国通貨との調整、為替変動幅の拡大など。
ただし、ドル危機を救うまでには至らず。
2年後日本は変動相場制に移行。
