資料紹介

監獄法は諸々の規定で、在監者の自由の制限内容を定める権限を命令に委任している（いわゆる白紙委任にあたるおそれが強く、違憲の疑いもあるが、最判例は特に問題としていない）。この委任を受けて、監獄法施行規則に制限の具体的内容が定められており、規則の適用・運用を行う裁量権は、監獄法により各監獄の所長に与えられている。
　　以下では特に人権侵害が疑われる制限を例示しておく。
?図書・新聞紙の閲読の制限
　　＊図書：身柄の確保を阻害する恐れのないもので、かつ紀律を害する恐れのないものでなければならない。
　　　　・未決拘禁者の場合：罪証隠滅に資する恐れのないもの
・受刑者の場合：その者の教化上適当なもの
　　　　・死刑確定者の場合：その者の心情の安定を害する恐れのないもの

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教科書講読　I、人権編　４、誰の人権か
「人権の保障と制限」
Ⅲ、「在監者の人権」
１、在監者
（１）在監者＝監獄に強制的に収容されている者
　　　　　　Ex，自由刑の受刑者
　　　　　　　　未決拘禁の刑事被告人・刑事被疑者
　　　　　　　　死刑囚
　　　　　　　　労役場留置者
（２）在監の目的
　・共通の目的：拘禁の確保、戒護→逃亡・罪証隠滅・自他殺傷の防止
　・受刑者：共通の目的＋矯正教化
　⇒これらの目的を達成するために、房内の規律を維持する集団の管理が必要とされている。
　　→監獄法、監獄法施行規則
　
２、人権の制限
（１）特に問題となる人権の制限事例
　・図書・新聞紙の閲読の制限（監獄法31条、同法施行規則86条）
　　　⇒知る権利の制限　
・信書の発受・接見の制限（法45条～50条、規則121条～139条）
　　　⇒外部交通権の制限
・飲酒・喫煙の禁止（規則96条）
（２）制限の内容
　　監獄法は諸々の規定で、在監者の自由の制限内容を定める権限を命令に委任している（いわゆる白紙委任にあたるおそれが強く、違憲の疑いもあるが、最判例は特に問題としていない）。この委任を受けて、...

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