教育行政学 設問1-2

閲覧数2,148
ダウンロード数6
履歴確認

    • ページ数 : 16ページ
    • 会員880円 | 非会員1,056円

    資料紹介

    佛教大学の2010年11月提出分の教育行政学の合格リポートになります。ご参考になさってください

    タグ

    憲法日本社会教師学校文化法律行政地域

    代表キーワード

    教育行政学憲法

    資料の原本内容 ( この資料を購入すると、テキストデータがみえます。 )

    『教育基本法の改正について論じなさい。』
     まず、教育内容(教育書)が、どのような仕組みで決められてるかについて説明し、その歴史的背景や問題点を既読していく。教育内容の在り方は、平和と民主主義、人々の思想や自由とも深く関わっている問題である。もし、教育が、国家による民衆統制の手段になっているとすれば、もはやそれは教育ではなく、一部権力者による国民への「教化」であり「洗脳」であるといえる。明治以降、日本の教育は、極端な天皇崇拝と軍事主義を育むことに成功した。第二次世界大戦以降そのような教育は教育基本法(1947年)により否定された。しかし現実は2006(平成18)年12月、教育基本法が約60年ぶりに改正された(新教育基本法)。それにもとづき、関係法律の改正が行われ(2007年6月)たが、教育内容の在り方は、今も問題になっている。
     1947(昭和22)年3月、学習指導要領一般編が初めて公となった。その表紙には「試案」と書かれ、序論では次のように述べられていた。
    「一 なぜこの書は作られたか
    ……これまでの教育では、その内容を中央で決めると、それをどんなところでも、どんな児童にも一様に当て...

    コメント0件

    コメント追加

    コメントを書込むには会員登録するか、すでに会員の方はログインしてください。