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学校制度と社会　第一分冊

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　戦後の日本の教育改革は、占領政策の一環として教育を重視したＧＨＱ主導の下、日本の教育から軍国主義や極端な国家主義的性格を排除するための施策が展開された。具体的には、日本教育制度に対する管理政策指令、軍国主義者・極端な国家主義者の教職からの追放指令、国家神道の禁止指令、修身・国史・地理授業の停止指令の「４大教育指令」を打ち出した。

マッカーサーに提出されたアメリカの教育使節団の報告書には「教育を地方分権化する必要があること」「民主主義の下で個人の価値と尊厳を認め、個人の能力と適性に応じた教育機会を与えること」「そのために学校体系を根本的に改めること」などが示されていた。昭和21年には教育刷新委員会が設置され、その後教育基本法や学校教育法が公布され、新学制が実施されることになった。新学制実施には「教育の機会均等」「普通教育の工場と男女差別の撤廃」「学校制度の単純化」「学術文化の進展」の4点が挙げられた。

　新学制は6・３制の9年制義務教育を基盤とし、これが戦前の複線型...

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