資料紹介
今日の社会福祉における行政と財政についてそれぞれとりあげてみる。
行政については国および地方公共団体の行政機関に分けられる。
国の行政機関としては厚生労働省が中核として機能しており、「国民生活の保障及び向上を図り、並びに経済の発展に寄与するため、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上、及び労働条件その他の労働者の働く環境の整備及び職業の確保を図ることを任務」として、厚生労働大臣のもとで行政の企画、立案指導、監督、助成などが行われている。
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今日の社会福祉における行政と財政についてそれぞれとりあげてみる。
行政については国および地方公共団体の行政機関に分けられる。
国の行政機関としては厚生労働省が中核として機能しており、「国民生活の保障及び向上を図り、並びに経済の発展に寄与するため、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上、及び労働条件その他の労働者の働く環境の整備及び職業の確保を図ることを任務」として、厚生労働大臣のもとで行政の企画、立案指導、監督、助成などが行われている。
厚生労働省の内部部局には１１局及び政策統括官がある。なかでも、社会福祉行政は、主に雇用均等・児童家庭局、社会・援護局、老健局で行われている。雇用均等・児童福祉局では、男女の均等な雇用機会や待遇の確保、家庭生活と職業生活の両立支援や、少子化対策として保育サービスなどの施策が総合的に行われている。社会、支援局では、社会福祉法人の制度、福祉に関する事務所、共同募金、さらに社会福祉に従事する人材の確保やボランティア活動の場の整備など社会福祉の共通の基盤整備や企画、運営、生活保護やホームレス対策などの諸施策を行う。障害保健福祉部では、ノーマライゼーションの...
