資料紹介

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現代社会において、子育てが個人の問題ではなく、社会的な問題である。政府は１．５７ショックを契機に総合的な少子化対策を推進してきたが、合計特殊出生率が回復する兆しがみられない。子育てを取り巻く状況も安心や安全が得られにくくなっている中、保育の専門性を有する保育者に、その専門性をいかして子育て支援の役割が特に求められている。
　保育所保育指針の第6章では、保育所の特質や保育者の専門性を生かした保護者支援、家庭や地域のさまざまな社会資源との連携、子どもの最前の利益の考慮、保護者の養育力の向上などに結びつく支援などの役割がしめされている。
　核家族化、地域のつながりの希薄化、子育ての不安感・負担感の解消や子育て中の親子が気軽に集い、相互交流や子育ての不安・悩みを話す場提供などに対応して、さまざまな子育て支援が実施されている。地域による子育て支援として、従来の地域子育て支援事業や集いの広場事業を再編し、さらに地域における子育て支援の拠点を拡充するため、児童館の活用も図りながら、地域子育て支援事業を創設した。地域子育て支援拠点事業としては、保育所や医療施設、公共施設などで実施する『センター型』や、...

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