慶應義塾大学法科大学院の既修者用試験の19年度の短答試験を、ロースクール生が詳細に解説したものです。著名な基本書や判例を引用して解説したつもりです。判例の引用については、設問に必要な部分より長めに切り出しています。
平成19年度 慶応短答解説
正 解
設 問
正 解
チェック欄
設 問
正 解
チェック欄
1
0
16
1
2
2
17
0
3
1
18
1
4
2
19
0
5
0
20
0
6
0
21
0
7
1
22
3
8
0
23
1
9
2
24
1
10
0
25
2
11
0
26
2
12
0
27
0
13
0
28
1
14
1
29
2
15
1
30
1
合計
憲 法
A・Bに関する以下の0から3の記述のうち、正しいものはどれか。
(解答欄1)正解:0
A 最高裁判所の判例によれば、裁判所による出版物の事前差止めは、憲法21条2項の検閲には該当しないが、税関検査とともに事前抑制に該当するため、原則禁止とされるが、一定の要件が充足される場合のみ例外的に許される。誤っている。
誤っている。最判昭和61・6・11は、「憲法二一条二項前段にいう検閲とは、行政権が主体となつて、思想内容等の表現物を対象とし、その全部又は一部の発表の禁止を目的として、対象とされる一定の表現物につき網羅的一般的に、発表前にそ...