資料紹介
憲法第２課題
取材・報道に関わる者は、取材の自由を確保するために必要なものとして、取材源に係わる証言拒絶権の社会的価値を強調する。この点に関する最高裁判所の判例（昭和２７年８月６日大法廷判決・平成１８年１０月３日第三小法廷決定）を紹介し、これを論評せよ。
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憲法第２課題
取材・報道に関わる者は、取材の自由を確保するために必要なものとして、取材源に係
わる証言拒絶権の社会的価値を強調する。この点に関する最高裁判所の判例（昭和２７年
８月６日大法廷判決・平成１８年１０月３日第三小法廷決定）を紹介し、これを論評せよ。
最高裁判所の判例（昭和２７年８月６日大法廷判決）は、別名「石井記者事件」とも言
われ、刑事事件における取材源秘匿特権を否定した判例である。以下、当該事件の概要を
紹介する。
石井記者事件は、
「収賄事件についての逮捕状記載事実がその執行直後に朝日新聞に掲載
され、逮捕状に関係した公務員職員の誰かが記載事実を漏洩したのではという疑いがもた
れ捜査が開始され、同紙の担当記者Ｘが裁判所に召喚され取材源に関する証言を求められ
たが、これをＸは取材源秘匿を理由として拒み、刑訴法１６１条の証言拒絶罪で起訴され、
第１審、第２審とも有罪とされたＸは、医師等の証言拒絶権を定めた刑事訴訟法１４９条
が新聞記者の取材源秘匿に類推適用されるべきであるから、これを理由として証言を拒絶
する場合は、刑訴法１６１条１項の正当の理由のある場合に該当するとして上...
