新都市開発

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資料紹介

１：東京の一極集中を解決するために
　高度経済成長、オリンピックと1960年代は日本も戦後の貧しさから抜け、大きく成長していった時期である。そのころ、東京の人口も年々増え続け、1962年には1000万人を超え、首都高速、新幹線、モノレールなどあらゆる都市インフラが整備された。そうした東京の状況は、東京への人口集中を助長し、交通問題、住居不足などの都市問題を生んだ。
　このような東京の過密や一極集中を防ぐために、政府は1956年に首都圏整備委員会を設置し、東京都内にある大学や官公庁を東京から100km圏内のある場所に移して東京の人口を削減し、残された土地を有効利用し過密問題を解決しようとする「研究学園都市構想」を提案した。

２：筑波に新都市が開発された経緯
　首都圏整備委員会は、その候補地の条件として
? 首都圏内の東京からおよそ70kmから100km離れている
? 3000ha以上の土地
として、富士山麓、赤城山麓、那須高原、筑波山麓の4つが候補としてあがった。しかし、その中から筑波地区が選ばれた理由として
? 東京に近く、本省へ日帰り可能であった。
　筑波は東京から約60kmと他の候補地よりも近かった
? 霞ヶ浦の水資源が利用できる
　新都市にとって、生活用水、工業用水などの水の取得は不可欠。筑波か　　　　　　　　　　ら東へ約10km地点のところに霞ヶ浦があり、近くから良質の水を大量に得ることができた。　　　　　
? 平坦な土地と安定した地盤
他の候補地がどれも、山麓や高原といったように標高差が大きいのに対して筑波地区は平地林が広がる台地で、地盤は安定し、土質も問題なかった。
? 地元の熱意と協力体制が整っていた
茨城県が早くからこのプロジェクトに強い関心を示し、政府の調査にとても協力的であったことや、関係町村も誘致に熱心で、その熱意が国の決定に影響をおよぼした。