資料紹介
※本レポートの目的は、学習情報共有として提供しております。最近の国際及び日本の重大になっているニュース記事を中心にまとめておきました。是非、ご活用ください。
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資料の原本内容
HAPPYCAMPUS予想時事問題
※本レポートの目的は、学習情報共有として提供しております。最近の国際及び日本の重大になっているニュース記事を中心にまとめておきました。是非、ご活用ください。
【経済1】ＡＩＪ投資顧問による年金消失問題を受け、企業年金の間で年金運用のリスク管理体制を強化する動きが広がっている。投資内容を見直し信頼性の高い委託先に絞るほか、外部の専門家の意見を取り入れ監視を徹底する。低金利など厳しい環境が続く中、企業年金は運用利回りの確保とともに、運用の透明性向上が課題になる。
【経済2】内閣府が８日発表した2011年10～12月期の国内総生産（ＧＤＰ）改定値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比0.2％減だった。２月13日発表の速報値（0.6％減）から上方修正となった。年率換算では0.7％減（速報値は2.3％減）だった。改定値では、設備投資が速報値から引き上げられたことがけん引した。
生活実感に近い名目は前期比0.5％減（速報値は0.8％減）、年率は1.8％減（同3.1％減）だった。実質ＧＤＰを項目ごとにみると、個人消費は前期比0.4％増（速報値は0.3％増）、住宅投資が0.7％減（同0.8％減）、設備投資が4.8％増（同1.9％増）、公共投資は2.2％減（同2.5％減）だった。民間の在庫寄与度はマイナス0.3％ポイント（同マイナス0.3ポイント）となった。内需の寄与度はプラス0.5ポイント（速報値はプラス0.1ポイント）、輸出から輸入を差し引いた外需の寄与度はマイナス0.6ポイント（同マイナス0.6ポイント）。総合的な物価の動きを示すＧＤＰデフレーターは、前年同期と比べマイナス1.8％（速報値はマイナス1.6％）だった。
【経済3】中国消費者物価3.2％上昇。人民銀、金融緩和探る。- 2月、1年8カ月ぶり低い伸び
中国国家総計局は9日、2月の消費者物価指数（CPI）が前年同月比3.2％上昇したと発表した。1月の4.5％を大きく下回り、2010年6月の2.9％以来、1年8カ月ぶりの低い伸びとなった。需要が膨らむ1月下旬の春節（旧正月）休暇が終わり、食品などの価格が落ち着きを取り戻した。中国人民銀行（中央銀行）は一段の金融緩和に踏み出す時機を探るとみられる。
昨年7月から低下を続けていた中国のCPI上昇率は、1月に春節の影響で６カ月ぶりに拡大した。人民銀は２月下旬に市場の意表を突いて預金準備率を引き下げたが、２月に入ってからの物価安定をみたうえでの判断だったとみられる。
２月のＣＰＩを品目別にみると、全体の３割を構成する食品の上昇率が6.2％と２カ月ぶりに１ケタ台に落ち込んだ。中国の食卓に欠かせない豚肉が１月の25.0％から15.9％に低下するなど、政府の供給拡大策が一定の効果を発揮している。食品以外は1.7％上昇で、１月の1.8％に比べ伸びが鈍った。同時に発表した２月の工業生産者出荷価格（卸売物価）指数は前年同月に比べ横ばい。国内経済の減速で製造業の生産活動が振るわず、企業間の取引価格は下落傾向が続いている。欧州債務危機の影響で輸出が減速する懸念は根強く、中国経済には下振れのリスクがくすぶる。市場では人民銀が今月中にも、２月に続いて市中銀行から強制的に預かる資金の比率を示す預金準備率を引き下げるとの観測が浮上している。
参考記事
経済１：読売新聞(2012.03.07)
経済２：日本経済新聞（2012.03.08）
経済３：日本経済新聞（2012.03.09）
◆用語解説
▪「利回り」とは?
(利率が額面金額に対する利子であるのに対して)投資元本に対する、利子も含めた収益の割合。
▪国内総生産gross domestic product；GDP）とは？
国内における経済活動によって生み出される付加価値の総計。ある一国の純然たる国内の経済活動の規模や動向を指す指標としてよういる。ある期間のGDPが前の期に比べてどれだけ増減したかが経済成長率となる。日本では２０００年から総計の作成方法を「93SNA」と呼ばれる新基準に切り替えた。
▪年率換算とは？
単月、四半期、半年で集計した指標を年間ベースに換算すること。内閣府が発表する四半期の国内総生産（GDP）成長率は、年率換算の前期費比で示すケースが多い。四半期ベースの総計なら、実数値を４倍、前期比の増減率を４乗して年率換算するのが一般だ。
▪実質GDP（real gross domestic product）とは？
市場価格で評価した名目のGDP（国内総生産）を実質的な価値を直すために連鎖方式に基づく基準年次からの物価変動を込んだデフレーターで修正したもの。実質GDPの規模や成長率は国民経済の全体の姿を表す。政府の経済政策の基礎的データと言える。
▪寄与度（contribution）とは？
経済成長率の変動などについて、個別の項目がどれだけ押し上げたり、押し下げたりしているかを示す数値。GDP総計では、輸出から輸入を差し引いた外需の寄与度がよく利用される。GDP成長率が１％で、外需だけで成長率を0.5％押し上げた場合は、外需の寄与度は0.5ポイントということになる。
▪GDPデフレーター（GDP deflator）とは？
物価の総合的な動きを示す指標のひとつ。国内総生産（GDP）総計の一部として、内閣府が発表する。GDPを構成している項目の個々の物価指数から間接的につくるので、明示的（エクスプリシット）ではないかという意味の「インプリシット・デフレーター」とも呼ばれる。
▪消費者物価指数（consumer price index：CPI）とは？
毎月１回、総務省統計局が発表する消費者物価の動きを表す指数。基準年を100とし、一般消費者の家計支出の中で重要度が大きく、購買頻度が高く、永続性のある商品サービスを選び、毎月中旬（12日を含む週の水、木、金のいずれか1日）の値段を調査する。インフレかデフレかを測る尺度として、金融政策上も重視されている。
▪中央銀行（central bank）とは？
国・地域の金融制度を担う中心的な機関として特別法に基づいて設立した銀行。日本の日銀、米国の米連邦準備理事会（FRB）、ユーロ圏の欧州中央銀行（ECB）などで、金融政策の運営のほか、金融市場への資金供給や国庫金の収納・支出・保管、外国為替の集中決済などの役割を担う。国際金融市場で自国通貨の信認を維持するため、政府から独立した立場を法律で保障されている場合が多い。
▪預金準備率（reserve requirement ratio）とは？
銀行ごとに保有する預金などの一定割合を中央銀行に無利子で預けることを義務づける準備預金制度で、預金残高に対する準備預金の割合を示す。1959年に準備預金制度に関する法律に基づいて初めて預金準備率が設定された。預金準備率の変更は公開市場操作と並んで有力な金融政策の手法の１つ。
