資料紹介

障害者福祉
■関係法規
　(1)障害者福祉に関わる法律
　　①身体障害者福祉法(1949年)
　　②知的障害者福祉法(1960年)
　　③児童福祉法・・・満18歳未満の身体障害者、知的障害者
　　④精神保健福祉法(1995年)・・・精神障害者
　(2)所得保障に関わる法律
　　①国民年金法
　　　　　　　　　　　障害基礎年金
②厚生年金法　　　各種基礎年金
　(3)労働に関わる法律
　　①身体障害者雇用促進法(1960年)が改正された障害者の雇用の促進等に関する法律(1987年)
　　②職業安定法(1947年)
③雇用対策法(1966年)
④職業訓練法(1969年)が改正された職業能力開発促進法(1985年)
(4)各部門統合化への法律
　　・心身障害者対策基本法(1970年)が改正された障害者基本法(1993年)

■身体障害者福祉法による援護
　1.援護機関
　　(1)市町村の社会福祉事務所
　　　・在宅福祉、施設福祉ともに第一線の実施機関
　　　・身体障害者福祉司を配置して相談に応じ、本人の実情と環境を調査したうえで、
法律に定める福祉サービスを受けるよう指導する
　　(2)身体障害者更生相談所
　　　・専門的知識や技術を必要とするとき
　　　・対象者の医学的・心理学的・職能的判定が必要な場合
　





2.援護内容
(1)措置制度として提供されるもの
　　　①身体障害者手帳の交付
　　　　・指定医の認定により、障害程度が同法別表に該当するものに交付
　　　　・資格証明書となる
　　　②診査・更生相談
　　　　・医療、生活、職業などの各種相談
・施設への紹介
　　　③更生医療の給付
　　　　・比較的短期間に確実な治療効果が期待できる障害者が対象
　　　　・治療は指定医療機関で行い、医療保険の自己負担分が支給される
　　　　・給付対象は、腎臓機能障害者の人工透析、心臓ペースメーカー埋込術、中心静
脈栄養法、白内障の水晶体摘出術、角膜移植術、網膜剥離手術、人工関節置換術
　　　④補装具の交付・修理
　　　　・義肢、装具、眼鏡、点字器、補聴器、人工喉頭、車いす、電動車いす、歩行器、
ストマ用装具などの交付、修理
　(2)支援費制度により提供されるもの

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障害者福祉

■関係法規

　(1)障害者福祉に関わる法律

　　①身体障害者福祉法(1949年)

　　②知的障害者福祉法(1960年)

　　③児童福祉法・・・満18歳未満の身体障害者、知的障害者

　　④精神保健福祉法(1995年)・・・精神障害者

　(2)所得保障に関わる法律

　　①国民年金法

　　　　　　　　　　　障害基礎年金

②厚生年金法　　　各種基礎年金

　(3)労働に関わる法律

　　①身体障害者雇用促進法(1960年)が改正された障害者の雇用の促進等に関する法律(1987年)

　　②職業安定法(1947年)

③雇用対策法(1966年)

④職業訓練法(1969年)が改正された職業能力開発促進法(1985年)

(4)各部門統合化への法律

　　・心身障害者対策基本法(1970年)が改正された障害者基本法(1993年)
■身体障害者福祉法による援護

　1.援護機関

　　(1)市町村の社会福祉事務所

　　　・在宅福祉、施設福祉ともに第一線の実施機関

　　　・身体障害者福祉司を配置して相談に応じ、本人の実情と環境を調査したうえで、

法律に定める福祉...

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