資料紹介
「S0536」人権（同和）教育科目最終試験問題
１．部落問題解決に向けた近代以降（戦後を中心に）における同和行政（教育以外の取組を中心に）の取組について論じること。
２．50年に及ぶ戦後の同和教育のあゆみと意義について論じること。
３．人権教育の定義（人権教育のための国連10年）を100字以内でまとめ、これを踏まえた人権（同和）教育のあり方について論じること。
４．人権教育と同和教育の関連について述べよ。
５． 学校教育における人権(同和)教育のあり方について実践にふれながら論じること。
６．宣言・綱領・決議や設立の経過・意義などから「全国水平社（1922年3月3日創立）」について論じること。
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１．部落問題解決に向けた近代以降（戦後を中心に）における同和行政（教育以外の取組を中心に）の取組について論じること。
太平洋戦争後、1947年に施行された日本国憲法において、その第14条に「すべての国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない」と明記されている。この「社会的身分」という言葉により、政府は被差別部落の人々が差別されないという理念を明文化した。一方、1946年2月、全国水平社の活動家を中心に、融和運動関係者と協力し、「部落開放全国委員会」が結成され、一切の差別の解消と同和事業の実施要求を活動の中心目標において取り組んだ。
このような変革はもたらされたものの、部落は劣悪な環境のまま行政からも放置され、民衆の部落に対する差別も戦前と変わらない状況にあった。そのような中、戦後の部落開放運動の大きな転機となったのが、1951年10月に京都で起こった「オールロマンス事件」である。『オール・ロマンス』という雑誌に京都市内の被差別部落を題材にした小説が「＜暴露小説＞特殊部落」と銘打って掲載された。この小説...
