民法2 第2課題 取消しと登記

閲覧数4,660
ダウンロード数100
履歴確認

    • ページ数 : 2ページ
    • 会員550円 | 非会員660円

    資料紹介

    中央大通信教育課程 民法2 第2課題 A評価合格レポート (2012年度)
    「取消しと登記をめぐる判例理論を説明し、それを論評せよ。」 

    タグ

    資料の原本内容 ( この資料を購入すると、テキストデータがみえます。 )

      物権 第2課題 取消しと登記をめぐる判例理論を説明、論評せよ。
     1、問題提起
     「取消しと登記」の問題とは、法律行為によって生じた物権変動が、取消しによって遡及的に効力を失う結果(121条)、物権が復帰する場合にも登記を必要とするかということが論点となる。すなわち、AがBに不動産を売却し、その旨の登記もなされたが、制限能力・脅迫・詐欺などの理由によってAがこの売買契約を取り消した。しかしBはその不動産を登記をしたうえでCに売却していた。このような場合においてAはCに権利を主張することができるかが問題となる。
     2、判例の見解
     この問題の解決について判例は、Cの出現時期が取消しの前か後かによって法律構成を区別している。
     まず、取消し前にCが利害関係を有した場合では、Aの取消しによってBの権利は遡及的に消滅し、Bは無権利者として扱われるため、AはCに対して原則として登記なしで権利を主張できると解されている(大判昭4・2・20民集8・59)。ただし例外的に、AB間の取消しの原因が詐欺に基づくものである場合のように、第三者保護規定によって取消しの遡及効が制限されるときには、善意の第三...

    コメント1件

    ha123 販売
    誤字訂正:第1段落、3行目
     「×脅迫 〇強迫」
    2012/05/14 8:57 (12年6ヶ月前)

    コメント追加

    コメントを書込むには会員登録するか、すでに会員の方はログインしてください。