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HAPPYCAMPUS予想時事問題
※本レポートの目的は、学習情報共有として提供しております。最近の国際及び日本の重大になっているニュース記事を中心にまとめておきました。是非、ご活用ください。
【国際】 中国の消費者物価指数、2年ぶりに3%割れ、6月追加緩和余地
日本経済新聞 2012年 7月 9日
中国国家統計局9日、6月の消費者物価指数(CPI)が前年同年比2.2%上昇したと発表した。5月の3.0%から一段と伸びが鈍り、2年ぶりに3%を下回った。同時に発表した6月の工業生産者出荷価格指数(卸売物価)は同2.1%の低下と、４カ月連続のマイナス。中国景気が減速するなかで物価上昇は落ち着きをみせ、金融当局が追加の金融緩和を実施する余地を残した。
6月のCPIの上昇率は、日本経済新聞社と日経QUICKニュース(NQN)が共同で調査した市場予想(2.5%)を下回った。2010年1月(1.5％上昇)以来、2年５カ月ぶりの低い伸びだ。卸売物価指数もマイナス幅が拡大し、企業の生産活動の鈍さが鮮明だ。
６月のCPIを品目別にみると、全体の３割を占める食品の上昇率は前年同月比3.8％。5月の6.4%より伸びが大幅に縮小した。生鮮野菜は12.1%の伸びとなったが、中国の食卓に欠かせない豚肉が12.2%の大幅な下落となった。
食品以外は1.4%の上昇。CPI全体の1－6月平均は3.3%の上昇となり、政府の今月抑制目標である4%前後の上昇率の範囲内に収まっている。足元のインフレ懸念は後退気味だ。
一方、6月の卸売物価指数は2.1%の低下で5月(1.4%低下)からマイナス幅が拡大。景気の減速を映し、企業間の取引価格は昨夏から低下傾向が続いている。
中国人民銀行(中央銀行)は7月まで2ヵ月連続で利下げした。さらに預金準備率の引き下げなど追加緩和に動く可能性がある。中国政府は不動産市場の過熱を抑える政策は維持し、景気下支えと物価安定の両立をめざす備えだ。
【経済】 消費税:日本向けネット配信へ課税強化 内外格差解消狙い
毎日新聞 2012年7月9日
財務省が海外からインターネットで電子書籍や音楽、広告などを日本向けに配信するサービスへの消費税課税を検討している。国会での消費増税法案の成立を視野に、早ければ１４年４月に予定する消費税率８％への引き上げ時から適用したい考え。
国内のネット配信事業者だけが幅広く消費税を課される現状を改め、海外勢との競争条件を公平化する狙いだが、海外からの配信サービスに確実に課税する仕組み作りは難航も予想される。
消費税は国内の取引とモノの輸入が対象。欧米企業などが海外に配信サーバーを置き、日本向けに音楽や電子書籍などを配信する場合、現行法上は「国外取引」として課税されない。一方、国内事業者などが国内のサーバーから同様の配信を行う場合は「国内取引」で課税されている。
例えば、電子書籍を５００円でネット配信する場合、国内企業は消費税分の５％を上乗せし５２５円で売ることになるが、海外の配信サーバーからの提供なら消費税が課税されない分、２５円安い５００円で販売できる。内外格差は消費税率が８％に上がれば４０円に、１０％なら５０円に広がり、国内勢は競争上、不利になる。
◆ 用語解説
▪ 消費者物価指数とは？
消費者が実際に購入する段階での、商品の小売価格（物価）の変動を表す指数。英語の頭文字を取ってCPIと略す場合もある。以下では、特に断り書きがない限り日本での事例について述べる。総務省が毎月発表する小売物価統計調査を元に作成される指標で、物価指数の一つ。1946年8月より調査開始。
同省の定義では「全国の世帯が購入する家計に係る財及びサービスの価格等を総合した物価の変動を時系列的に測定するもの。すなわち家計の消費構造を一定のものに固定し、これに要する費用が物価の変動によって、どう変化するかを指数値で示したもの。」となっている。国民の生活水準を示す指標のひとつとなっている。
▪ 卸売物価指数とは？
企業間で取引される商品の価格変動を卸売段階で測定する指数。(1)企業間の商品取引における通貨購買力測定の尺度、(2)金額表示の諸統計を数量ベースに引き直す際のデフレーター、(3)企業間で取引価格を決定する際の参考指標(インデクセーション)などとして広く利用されているほか、(4)商品の全般的な需給動向、ひいては景気動向の判断指標(景気指標)としても活用されている。 日本の卸売物価指数は、日本銀行が，日清戦争後の物価高騰などを契機に、1887年から作成している。
▪ 預金準備率とは？
準備預金制度により、市中金融機関が日本銀行に準備預金として無利子で預けることを義務づけられた金額の、預金などの残高に対する比率。支払準備率。
▪ 消費税とは？
広義では消費に対して課される租税のことであり、狭義では消費税法に規定する消費税と地方税法に規定する地方消費税の総称。
法律上においては、製造業者や商人が担税指定者となるが、実際には課税分が最終消費者に転嫁されることを前提として、物品・サービスなどの「消費」行為そのものを客体として課税するものである。消費は所得の存在を前提として発生することから、消費に課税することによって所得税などで十分に把握できない所得に対して間接的に課税することになる。ただし、所得の中には貯蓄に回される部分があるために、所得の大小と消費の大小は必ずしも一致せず、消費者の消費性向が実際の消費税の負担に対して影響を与える。
消費税は消費そのものを課税対象とする直接消費税と最終的な消費の前段階で課される間接消費税に分類できる。前者にはゴルフ場利用税などが該当し、後者には酒税などが該当。間接消費税はさらに課税対象とする物品・サービスの消費を特定のものに限定するかどうかに応じ、個別消費税と一般消費税に分類できる。
