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HAPPYCAMPUS予想時事問題
※本レポートの目的は、学習情報共有として提供しております。最近の国際及び日本の重大になっているニュース記事を中心にまとめておきました。是非、ご活用ください。
【経済】 経営監視実効性が課題に 会社法改正の原案
日本経済新聞 2012年7月19日
法制審議会(法相の諮問機関)の会社法制部会は18日の会合で、会社法改正の要網原案を示した。上場企業などに外部からのチェック機能を強めるための社外取締役設置の義務付けは見送る一方で、おかない場合は理由を開示するよう求めた。親会社の株柱が子会社の経営陣の責任を追及できる制度の導入も盛り込んだ。
会社法制部会は企業統治のあり方について2010年に議論を始めた。今回の原案をもとに今年8月中に最終案をまとめる。法制審は9月に法相に答申する予定だ。法務省はあきに想定される臨時国会に会社法の改正案を提出したい考えだ。
焦点だった社外取締役の義務付けは見送られたが、企業統治の改善や経営の透明性を求める投資家や株柱の視線は厳しい。企業は経営の実態に合った実効性のある仕組みづくりが引き続き求められる。
社外取締役については、昨年12月の中間試案で「監査役会設置会社で会社法上の大会社(資本金5億円以上または負債200億円以上)」か「有価証券報告書の提出義務のある企業」に、設置を義務つける案を出していた。これに対して経済界は、人材確保が難しいうえ「一律に義務付けても企業統治の改善効果があるかわからない」(経団連)と強く反発してきた。
18日部会では、義務付けの見送りで経済界配慮する一方、有価証券報告書を提出する会社に対して、社外取締役を置かない理由を株柱総会の事業穂九国に載せる妥協案を提示。証券取引所が社会取締役を1人以上確保する上場ルールを導入する可能性に触れ、法律外での緩やかな規制委ねる考えを示した。経済界の委員は社外取締役を置かない理由の開示に同意せず、結論は持ち越しだ。
原案は、会社の形態として社会取締役が過半数を占める「監査・監督委員会」を選べる制度の導入も明記した。経営と監督を分け、企業が一般的に導入している監査役会に代わって経営監視を強める仕組みだ。ただ、社外取締役の設置義務付けが見送られたことで、「監査・監督委員会」の制度を利用する企業は少ないとの指摘も出ている。
親会社の株柱が子会社の取締役の責任を追及できるようにする「多重体表訴訟制度」の導入も提示した。親会社の株柱が財務状況のわかりにくい子会社の不正を監視する狙いがあるが、制度の乱用を懸念する経済界には反対論が強い。
このため、訴えを起こせるのは「親会社の発行済み株式を1%以上持つ」大株柱に限定。訴える相手先も「親会社の総資産額の5分の1超を持つ子会社の役員」に制限した。
日本商工会議所の岡村正会頭(東芝相談役)は18日、社外取締役の義務付け見送りについて、現状の委員会設置会社や監査役設置会社はなんらかの形で社外役員を導入している場合が多いと指摘。「義務化は不要だ」と語った。
【国際】 一人っ子政策をかわすあの手この手、廃止求める声も 中国
CNN JAPAN 2012年7月19日
地方からの出稼ぎ労働者が暮らす北京郊外の村。何人もの子どもたちが遊び回る光景は、「一人っ子政策」を推進している国のものとは思えない。２人の子どもを遊ばせていた男性は「ここには子どもが複数いる人が多い。中には子どもが４人もいる人がいる」と語った。
中国の一人っ子政策は１９７９年に導入され、人口増大の抑制に一定の成果を上げてきた。経済成長が人口増加のペースを上回り、貧困状態から脱出する国民も増えている。
一方で、規制の抜け穴もある。裕福な家庭の中には罰金を払ったり、２人目を出産するため海外に行ったりする人々がいる。また少数民族に対しては、農村などで労働力を確保するために複数の子どもが許されるなど、広範な例外がある。
それでも一人っ子政策は不公平だとこの村の男性は言い、「金持ちなら複数の子どもを持てるのに、貧乏人は１人しか持てない」と訴える。２人目以降の子どものために、仲介人に金を払って役人にわいろを渡す人もいるという。米ドル換算で１０００ドル（約８万円）はかかるが、罰金として支払えば２０万人民元（約２４７万円）にもなるため安上がりだ。
この男性の場合、２人目の子どもが生まれるのを待って双子として届け出た。法律には違反するが、人々は見つかることを恐れながらも危険を犯しているという。
一方、２０年以上前に２人目の子どもをもうけた父親は、罰金を払わされただけでなく、失業に追い込まれるという高い代償も伴った。それでも「そのことを恐れはしなかった。最も大切なのは自分の子どもたちを育てることであり、これは幸せのためだ」と話す。
娘も両親に感謝しているといい、「本当に幸せ。自分は世界一幸運だと思う」と明るい表情。友人たちからはうらやましがられ、自分も結婚したら子どもが２人欲しいと考えている。「一人っ子政策は終わらせるべきだと思う。たった１人の子どもでは受けるプレッシャーが大きすぎる」と訴え、親の世話などで増える負担への懸念を示した。
一人っ子政策の廃止を求める声は強まっている。人口の高齢化が進み、子どもが極端に男の子に偏る状況の中で、いずれ経済や社会に深刻な影響が出ると懸念する声もある。
北京では新たな屋外広告が登場した。愛国心や一体感などの価値観普及を狙った広告には、祖父母と両親、そして２人の子どもの写真が使われている。先月、人工妊娠中絶を強要された母親の写真がインターネットに出回って世界に衝撃を与えたのとは対照的だった。
◆ 用語解説
▪ 上場企業とは？
株式が証券取引所で売買されるようになることを上場といい、上場された企業を上場企業という。証券取引所は細かな上場基準を定めており、上場している企業はそうした条件をクリアした企業である。東京、大阪、名古屋証券取引所には市場第一部と市場第二部がある。一部（銘柄）の上場基準は二部（銘柄）よりも条件は厳しい。株式上場のメリットは、ステイタスや知名度が高くなり世間の信用が上昇すること、低コストで資金調達が実現できることがあげられる。しかし、上場すると常にディスクロージャー（情報開示）が求められるなど、多くの社会的責任や義務を負うことになる。また、上場企業の経営が危うくなるなどして、上場基準を満たさなくなった場合には、上場が廃止される。
▪ 取締役とは？
すべての株式会社に必ず置かなければならない機関であり、取締役会非設置会社においては、対内的に会社の業務執行を行い、対外的に会社を代表するものであり、取締役会設置会社においては、会社の業務執行の決定機関である取締役会の構成員である。2006年5月施行の会社法により取締役会の設置が原則として任意になり、機関設計により取締役の権限が異なるようになったことから、一義的な定義は困難になっている。
▪ 有価証券報告書とは？
金融商品取引法で規定されている、事業年度ごとに作成する企業内容の外部への開示資料である。略して有報（ゆうほう）と呼ばれることもある。新聞業界はこの義務がない。
次のような株式会社には、各事業年度終了後、3か月以内の金融庁への提出が義務づけられている。
① 金融商品取引所（証券取引所）に株式公開している会社
② 店頭登録している株式の発行会社
③ 有価証券届出書提出会社 - 有価証券届出書とは、1億円以上の有価証券（株券や社債券など）の募集（新規発行）または売出しを行う際に、有価証券の発行者が金融商品取引法第4条・5条に基づき、内閣総理大臣（窓口は財務局）に提出することが義務づけられている書類。発行する会社の営業状況や事業の内容、および有価証券の発行条件などが記載されている。
④ 過去5年間において、事業年度末日時点の株券もしくは優先出資証券の保有者数が1000人以上となったことがある会社（ただし、資本金5億円未満の会社を除く）
▪ 一人っ子政策とは？
中華人民共和国で改革開放政策が始動した1979年に始まった人口規制政策のことを指す。正式名称は計画生育政策（簡体字：计划生育政策, 拼音: jìhuà shēngyù zhèngcè ）である。出産または受胎に計画原理を導入し、幾何級数的な人口の増加に法規制を加えた。この政策の効果によって現在の中国本土では少子化が進行している。
