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HAPPYCAMPUS予想時事問題
※本レポートの目的は、学習情報共有として提供しております。最近の国際及び日本の重大になっているニュース記事を中心にまとめておきました。是非、ご活用ください。
【政治】 内閣府部会:「配慮なし」も障害者差別 提言骨子案
毎日新聞 2012年09月11日
障害を理由とした差別の解消を目指す障害者差別禁止法案について、内閣府の部会は１０日、差別防止を国の責務とし、障害に応じた配慮をしないことも差別とする提言の骨子案を固めた。何が差別かの基準となり、障害者が差別から身を守ったり損害回復を求めたりする法的根拠となる。政府が目指す国連障害者権利条約の批准に向けた国内法整備の一環で、法案は提言を参考に内閣府が作成し、来年の通常国会に提出する。
骨子案は１４日の内閣府障害者政策委員会の差別禁止部会でまとめる。差別について▽障害を理由に障害のない人と違う扱いをする▽平等な待遇や機会をもうけるための障害に応じた配慮をしない−−などと定義。配慮のための費用は企業など配慮する側が負担する。
配慮については▽スロープ設置▽視覚障害の従業員のパソコンに音声読み上げソフトを導入▽発達障害者がパニックになった場合に備え避難所的な空間を用意−−などを例示。行き過ぎた負担は求めないとしており、判断基準となるガイドラインを政府で作成する。
【国際】 ソマリア、２１年ぶり大統領選出 学者出身マハムード氏
朝日新聞 2012年9月11日
内戦が続き無政府状態のソマリアで１０日、２１年ぶりとなる正式政府の大統領に学者出身のハサン・マハムード氏（５６）が選出された。ＡＦＰ通信などが伝えた。
投票は、国会議員（定数２７５）によって実施。候補者は２５人で、第１回投票で３分の２以上を得票した候補者がいなかったため決選投票となった。マハムード氏は、有力視されていた暫定政府のアフメド大統領を１９０対７９で破った。
大統領選では買収の横行が指摘されており、変化を求めた議員らがマハムード氏に投票したとみられる。
マハムード氏は、国際ＮＧＯでの勤務経験があり、平和や開発を訴える市民活動家としても知られているという。マハムード氏は今後、首相を指名し、新政府が樹立される。
新大統領の選出は、暫定政府の統治期限が切れた先月２０日に実施される予定だったが、先送りになっていた。また大統領を選ぶ国会議員の選任も買収や脅迫などで遅れてきた。
ソマリアは内戦が始まった１９９１年以降、国全体を治める政府がなくなり、複数の武装勢力の対立が続いてきた。現在も、中南部の多くの地域をイスラム武装勢力シャバブが実効支配しており、アフリカ連合（ＡＵ）軍が掃討作戦を行っている。
【経済】 中小再生へ地域で基金 地銀など、設立急ぐ
日本経済新聞 2012年9月12日
全国地域金融機関で中小企業向けの財政ファンドを設立する動きが相次いでいる。普段は競争相手の金融機関と共同で出資したり、事業再生のプロと連帯したりして枠組みを広げているのが特徴だ。返済猶予を認める中小企業金融円滑化法の終了を来年3月に控え、債務整理や経営指導をファンド主導で進める。資金繰りに悩む中小企業を支え、地方景気への打撃を和らげる狙いで政府も後押しする。
今年に入って中小企業の経営再建を目的とした10近いファンドの設立や計画が明らかになった。北洋銀行は投資会社のジェイ・ウィル・パートナーズを組み、広島銀行など広島県内の10の金融機関は11月待つに30億円のファンドをつくり、日本航空の再建を支えた日本政策投資銀行とも組む。
千葉県は9月の補正予算案に中小再生ファンドの設立を盛り込んだ。県が1億円、県内金融機関が10億円、国の中傷企業基盤整機構が9億円を出資し、総額20億円とする。長野では最大手の八十二銀行や信用金庫などが来年3月をメドにファンドを計画。中小企業基盤整備機構も含めて30億円程度の出資を見込む。金融庁や経済産業省はほぼ全都道府県で地域金融に照準を定めたファンドが広がるとみている。
支援先の典型例は本業が順調でも過大がな借り入れに苦しむような企業。金融機関は債権をファンドに売却し、いったん損失を確定。この時点で不良債権として処理されるが、企業は再生ファンドによる出資や経営指導で延命できる。中小偉業の破綻を避けながら再生の時間を稼ぐ仕組みだ。
金融庁によると、金融機関が円滑化法に基づき融資条件の変更に応じた中小企業向け債権は今年3月待つ時点で類型で焼く80兆円。7割程度は地銀や信金など地域金融機関の債権が占める。
円滑化法が終われば、返済の繰り延べや追加融資に応じてもらえない可能性が高まる。事業再生が必要な中小企業は急増する見通しである反面、体力にばらつきがみられる地域金融機関は独力で対応しきれない場合も多い。円滑化法の期間切れを見据え、多様な組み合わせによるファンド設立が増えてきた。
地域金融機関の健全性を保ちつつ中小企業の大量倒産を避けるには国との連帯も急務だ。政府は都道府県の中傷企業再生支援協議会を活用し、見込みのある企業を金融機関が持ち込む体勢を整えつつある。協議会で作った再建計画に基づき、ファンドが迅速に資金を出す仕組みがづくりが課題となる。
◆ 用語解説
▪ 無政府状態とは？
国家などの社会集団において行政機関が存在しないか、形式的に存在しても実質的に行政機能が働いていないために社会秩序が保たれていない状態である。アナーキー（Anarchy）ともいう。無政府状態は、革命、内戦、戦争などによって既存の行政機関が崩壊し、新たな行政機関が樹立されない場合に生じることが多い。旧行政機関の支配地域全体にわたって無政府状態が生じることもあれば、行政機関の支配が及ばない一部の地域のみが無政府状態となることもある。
▪ ＮＧＯとは？
非政府組織（Non-Governmental Organizations, NGO）は、民間人や民間団体のつくる機構・組織であり、国内・国際の両方がある。日本語では、NGOという言葉が、国際的なものとして使われており、「国際協力に携わる組織」や「政府を補完する側面」というような場合に使用される。ただし、英語ではNGOは可算名詞としてみなされているため、原則としてNGOsと表記される。
▪ 武装勢力とは？
国家権力に属さぬ軍事力。ほとんどの場合、地方に割拠する有力者ないしは組織に属する。「私兵」の組織化された物。国家とはホッブズを引き合いに出すまでもなく暴力装置の独占による平和造出機構であり、それに属さぬ存在があるということは、つまりはなんらかの異常が起きていることになる。
反政府運動を行っているゲリラ組織などを指すこともあるが、何にせよほとんどの場合は国家の統制力が低下した（もしくは、はじめから低かった）ことで出現している。基本的には地域を基盤にして実効支配する地域から「みかじめ料」を取り立てるなり、関所を設けて通行税を取り立てるなりして財源としている。
▪ 中小企業金融円滑化法とは？
金融機関に対し、中小企業から返済条件の変更要請があればできるだけ応じる義務を課した法律。2008年秋のリーマン・ショックを受け国民新党が成立を主導し、モラトリアム法とも呼ばれる。中小企業への貸し渋りや貸しはがしを防ぐために導入された。当初は11年3月末が期限だったが延長を重ね、現在の期限は13年3月末。
