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HAPPYCAMPUS予想時事問題
※本レポートの目的は、学習情報共有として提供しております。最近の国際及び日本の重大になっているニュース記事を中心にまとめておきました。是非、ご活用ください。
【政治】 民主「マニフェスト実現は３割」 未達成は断念も検討
朝日新聞 2012年10月30日
民主党政策調査会（細野豪志会長）が、２００９年衆院選で掲げた１６６項目の政権公約（マニフェスト）の検証結果をまとめた。実現したのは約３割とし、残りの達成していない項目は断念も含めて検討。今後の扱いについては、１１月中にも結論を出す。
１６６項目を「実現」「一部実施」「着手」「未着手」に４分類。「実現」は高校授業料無償化、農業の戸別所得補償制度、国会議員の世襲禁止など５１項目を挙げた。「実現」以外は事実上、未達成を認めた形だ。
「一部実施」は最も多い６３項目に上り、月額２．６万円の子ども手当の創設や高速道路無料化など。だが、子ども手当は満額支給が実現しないまま、自民、公明両党との調整により自公政権時代の「児童手当」に名称が戻った。検証結果では「以前の児童手当よりも大幅に充実した給付を実施」と説明している。高速道路無料化は今年度の予算計上を見送っている。
「着手」は２６項目で、現状で実現のめどが立っていない衆院比例定数の８０削減や最低保障年金の創設などが含まれる。比例定数の削減については「比例定数を４０削減し、次々回の総選挙から衆院定数をさらに３５削減する内容の法案を８月に衆院で可決した（参院で廃案）」などとしている。
外交分野で掲げた「日米地位協定の改定」「北東アジア地域の非核化」など１７項目は、「数値化になじまない」（政調幹部）との理由で検証対象から外した。
【経済】 日米株式市場 評価軸は「攻め」
日本経済新聞 2012年10月30日
市場の評価軸は「守り」より「攻め」――。峠を越えつつある米企業の2012年7～9月期決算発表を点検すると、株式市場が目先の損益より売り上げの伸びや先行投資を好意的に評価する例が目立つ。今週から本格化する日本企業の7～9月期決算でも、経営者がどれだけ説得力ある言葉で攻めの戦略を語れるかがポイントになりそうだ。
■さえない企業業績の実績値
企業業績の実績値はさえないものとなりそうだ。調査会社トムソン・ロイターが発表済みの数値とアナリスト予想を集計したところ、スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）500種採用企業の今年7～9月期の純利益は前年同期比1.2％減と、09年7～9月期以来3年ぶりの減益決算になる見通しだ。
今回の米企業決算は売上高への注目も高い。Ｓ＆Ｐ500種採用企業全体では前年同期比0.6％の減収だが、決算に注目する関係者が「ぱっとしない」（ＦＴ）と受けとめる理由は、売り上げの伸びが事前予想に届かない例が相次いでいる点にもある。これまでのところ売上高の実績が予想を上回った企業は全体の37％と、平均値（62％）を大きく下回る。純利益が予想を上回った企業の比率は60％強と例年並みだが、売上高の伸びの鈍化は成長減速のシグナルと受けとめられやすい。
米企業にとっての懸念材料は「欧州危機」と「財政の崖」だ。「緊縮財政で欧州各国は次々に景気後退に陥っている……米国内に目を転ずると税・財政政策に不透明感が強いことが法人間の荷動きを鈍らせている」。国際物流大手ＵＰＳのスコット・デービス最高経営責任者（ＣＥＯ）の言葉は、多くの米大企業の景況感を代弁していると言って良いだろう。
そんな中で興味を引くのは、株価が良い方向に反応した決算だ。例えば物流拠点やデータセンターの新増設費用が重く赤字決算だったアマゾン・ドット・コムの株価は先週末に6.87％も跳ね上がった。対照的だったのは、意外にも「iPhone5」の発売に沸くアップル。売上高と純利益がともに２桁の伸びを示したが、タブレット（多機能携帯端末）の販売実績が予想を下回ったことなどが売り材料になり、前週末の株価は一時600ドル台を割った。
日本企業にとっては「欧州」や「財政の崖」に加え、最大の貿易相手である「中国」も大きな懸念材料だ。景気急減速の可能性が高まっているうえに、目先は反日ムードで日本製品を敬遠する動きも強まっている。米企業と同様にさえない内容となることは自明だが、それだけに将来を見据えた経営者の行動や言葉は市場に大きなインパクトを与える。
■一筋の光明欲する投資家
トップが自ら「大風呂敷」と呼ぶ大がかりな買収を発表したソフトバンクの株価は、15日終値（2268円）を底に先週末までに15％上昇した。そのソフトバンクと時価総額で争うＫＤＤＩの田中孝司社長は決算発表の場で契約者が順調に増えている点を強調し、株式市場の支持を集めた。
ぱっとしない決算だからこそ投資家は一筋の光明を欲する。日米に共通する株式市場心理だ。
【国際】 米大統領選:災害対策に積極姿勢 指導力ＶＳ被災者支援
毎日新聞 2012年10月31日
米東部を中心に強風や洪水で大きな被害を出した温帯低気圧「サンディ」をめぐり、米大統領選（１１月６日投開票）の両候補が、災害対策への積極姿勢をアピールするイメージ戦を繰り広げている。民主党のバラク・オバマ大統領（５１）は選挙直前にもかかわらず丸３日間、選挙戦から離脱する予定で、現職大統領としての危機管理面での指導力を売り込んでいる。対する共和党の大統領候補、ミット・ロムニー前マサチューセッツ州知事（６５）も、被災者支援のための集会を開き、大統領に対抗した。
オバマ大統領は１０月３０日、ホワイトハウスの危機管理室で被害状況の報告を受け、ビデオ回線で関係閣僚と対応を協議した。その後、ワシントン市内にある米国赤十字本部に出向き、約１０分間にわたり、カメラの前で被災者らに「皆さんが元の生活に戻るまで我々はできる限りのことを尽くしていくつもりだ」と語りかけた。
大統領は３１日も選挙戦には戻らず、甚大な被害が出ている東部ニュージャージー州の被災現場を視察し、住民の要望などを直接聞く予定だ。
「戦線離脱」に関しては、激戦州では懸念の声もある。だが、全国的な支持率でロムニー氏に若干のリードを許しているなか、「危機に強い大統領」として国民に印象付けることで、支持率の浮揚を目指す狙いがあるのは確実だ。
その選挙戦術に予想外の「援軍」も登場した。ニュージャージー州のクリスティー知事（共和）が３０日、テレビ番組に相次いで出演し「大統領は全面的に協力してくれている。称賛に値する」とオバマ政権の災害対応を繰り返し絶賛したのだ。
クリスティー知事は、共和党の副大統領候補にも名前の挙がったロムニー氏の側近の一人。ロムニー氏の選挙応援にも頻繁にかけつけ、オバマ大統領を激しく批判してきただけに、オバマ政権への称賛は大きな波紋となって広がっている。
一方のロムニー氏は「災害時にかこつけて支持拡大を狙っている」との批判を受けないよう最大限に配慮。考え付いたのが、激戦州の中西部オハイオ州での被災者支援集会だった。
大統領選のためではなく、被災者のための集会と銘打ち、支持者らに食料や生活必需品などの救援物資を持参するよう呼びかけた。
集会では選挙戦には言及せず、「困った人を助けるのが米国人の精神だ。支援に感謝する」などと語り、支援物資の搬送を自ら手伝う様子などを報道陣に公開した。
◆ 用語解説
▪ マニフェストとは？
日本ではその体裁から「有権者団との契約」と主張されることが多いが、実際に法的拘束力があるものではなく、あくまでも選挙公約の一形態にすぎない。本家のイギリスでも法的な意味での契約の命令的性格については否定されている。
日本では、選挙においては政党の選挙公約の声明（書）において英語のマニフェストがよく使われたことからこの意味に限定されていることが多く、有権者に政策本位の判断を促すことを目的として、政党または首長・議員等の候補者が当選後に実行する政策を予め確約（公約）し、それを明確に知らせるための声明（書）との意味になる。この場合のマニフェストは「政策綱領」「政権公約」「政策宣言」「（政治的）基本方針」などと訳すことが多い。しかし、この用法は「選挙ごとに、政治の基本政策・基本理念が変わる」ことを意味する結果となることから、「選挙公約」、「（政治的）基本方針」とすることが適当であるとの論点もある。
▪ 児童手当とは？
児童を育てる保護者に対して、主に行政から支給される手当のこと。いくつかの国で実施されており、日本では児童手当（1972年から2009年度まで、2012年度の呼び名）、子ども手当（2010年、2011年度の呼び名）という名称で実施している。
