資料紹介

資料の原本内容 ( この資料を購入すると、テキストデータがみえます。 )

１．問題の所在
Ａは財物奪取のため暴行によりＸの反抗を抑圧し、ＢはＡとの意思連絡の下でＸから財物を奪取しているため、強盗罪（236条）の共同正犯(60条)の成立が問題となる。ここで、強盗罪が成立するためには、①暴行又は脅迫を用いて、②他人の財物を、③強取することが必要となる。
　ここで、「暴行」とは、社会通念上一般に被害者の反抗を抑圧するに足りる程度のもの、「強取」とは、暴行・脅迫により、相手方の反抗を抑圧し、その意思によらずに財物を自己又は第三者の占有に移すことと解される。
本事例では、Ａの暴行は、反抗を抑圧程度のものであり、強盗罪の暴行がなされたと言える。更に、Ｂは、反抗が抑圧されたＸから時計や財布を奪取したため、強取がされたと言える。
このように、Ｘに対する強盗行為は、Ａによる暴行とＢによる強取によってなされ、Ｂによる強取は、Ａとの間に意思連絡に下でされたことから、Ａには強盗罪の共同正犯（60条）が成立する。
一方、Ｂによる強取行為は、Ａ単独の暴行行為によってＸの反抗が抑圧された後になされたものである。そのため、Ｂは暴行行為については責任を負わないとも思われ、承継的共同正犯の成立...

コメント0件