資料紹介

令和7年3月までのレポート課題になります。
労働時間の規制緩和と長時間労働の問題について論じています。

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１．問題設定
労働者の肉体的・精神的健康を保護するために、日本では労働基準法で労働時間の上限を規制する枠組みが定められている（労基法32条）。しかし、時間外・休日労働（労基法33条・36条）や変形労働時間制、裁量労働制といった制度により労働時間の規制が緩和される場合もある。本稿では判例を引きながら労働時間の規制緩和とそれによる問題について考察する。
２．判例の分析
ⅰ．労働時間の定義
はじめに、労働時間の概念そのものについて確認する。最一小判平12・3・9民集54・3・801では、どのような時間を労働基準法における労働時間と定義するかが問題となった。この判例によれば、労働時間とは「労働者の行為が使用者の指揮命令下に置かれた」状態の時間であり、「指揮命令下に置かれた」か否かは当事者間での労働契約等に依らず「客観的」に評価されるべきだとした。浅野高宏（注71項）はこの判例を「判例法理形成の嚆矢」と評価しており、今述べた指揮命令下説、客観説が通説となっている。
ⅱ．時間外・休日労働の要件
労働基準法が定める労働時間の上限（週40時間・日8時間）を超えるための制度はいくつかあるが、代表的なもの...

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