資料紹介
【概要】
社会福祉士養成課程の課題です。
現代社会と福祉
日本における戦後社会と現代社会における社会福祉が担う、国家としての責任および国民に対する役割について、社会福祉の理念や制度(内容)を挙げながらその違いを整理する。また、近年の社会的包摂や生活困窮者自立支援など、社会的排除や貧困への対策が政策化された流れについて言及する。
【目次】
1.戦後の社会福祉
2.高度経済成長期から現代までの社会福祉
3.総括
【引用・参考文献】
① 社会福祉士養成講座編集委員会 編（2014）『現代社会と福祉(新・社会福祉士養成講座) 第4版』中央法規出版.P29,30,107-155.
② 社会福祉士養成講座編集委員会 編（2016）『低所得者に対する支援と生活保護制度(新・社会福祉士養成講座) 第4版』中央法規出版.P42-48.
③ 岩田、永岡、武川ら編（2003）『社会福祉の原理と思想』有斐閣.P80-103.
④ 菊池、室田ら編（2008）『日本社会福祉の歴史 5版』ミネルヴァ書房.P152-164.
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1.戦後の社会福祉
1945年の終戦後、占領軍総司令部（以下、GHQ）が日本の占領行政を始めた頃は、戦争・戦災で親を失った孤児や戦争未亡人、引揚者や失業者が街にあふれており、食糧問題と貧困者に対する政策は喫緊の課題であった。
GHQは1946年に「社会救済に関する覚書」（SCAPIN775）を日本政府に提示し、「無差別平等の原則」、「国家責任の原則」、「公私分離の原則」、「必要十分の原則」、の4つを示した。これらはその後の社会福祉の根源となる憲法25条等に色濃く反映された。
憲法の趣旨を含んだ現行生活保護法が1950年に制定され、無差別平等の原則に従い、全ての国民を対象とした一般扶助主義が確立された。また、同時期に児童福祉法と身体障害者福祉法が成立し、福祉三法となった。
1950年の社会保障制度に関する勧告おける社会保障の定義は、「疾病、負傷、分娩、廃疾、死亡、老齢、失業、多子その他の困窮の原因に対し、保険的方法又は直接公の負担において経済保障の途を講じ、生活困窮に陥った者に対しては、国家扶助によって最低限度の生活を保障するとともに、公衆衛生及び社会福祉の向上を図り、もってすべての国...
